2012 Fiscal Year Research-status Report
企業の海外進出形態とアウトソーシングの内生的選択と政府の貿易政策の理論的研究
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24530279
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
大川 昌幸 立命館大学, 経済学部, 教授 (50291761)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 海外直接投資 / 貿易政策 / 内生的組織選択 / アウトソーシング / 補助金競争 / 企業の立地選択 / joint venture |
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| Research Abstract |
本年度は研究期間の初年度で、研究計画に沿って、多国籍企業の海外進出形態（Mode）の内生的選択と受入国政府の最適政策についての分析を行い、その成果は”Partner Choice and Technology Transfer in International Joint Ventures under Ownership Share Regulation” (mimeo)にまとめることができた。本論文では、受入国政府のＪＶ内の外国企業の利潤に対する規制政策が外国企業のパートナー選択とＪＶへの最適な技術移転行動にどのような影響を与えるか、またその政策の厚生効果の分析を行った。
また、外国企業が地元企業の生産性に与えるvertical およびhorizontalなspillover effectについて、ベトナムのケースについての実証分析を行った。その成果は“Horizontal and Vertical Backward Spillover Effects of Foreign Direct Investment at Industry and Sub-industry Level in Vietnam,” (by Ha Linh Thi and Masayuki Okawa)（Discussion Paper No. 12004, Ritsumeikan University）にまとめた。
寡占企業の最適な立地選択行動と受け入れる地方自治体の生産補助金（課税）競争についての理論的分析は、 “Subsidy Competition of Local Governments: An Symmetric Region Case,” (by Takao Ohkawa, Makoto Okamura and Masayuki Okawa) (mimeo.)にまとめている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究プロジェクトの本年度予定した研究のうち、（１）多国籍企業の海外進出形態（Mode）の内生的選択と受入国政府の最適政策については、上述のように、”Partner Choice and Technology Transfer in International Joint Ventures under Ownership Share Regulation” (by Masayuki Okawa, mimeo)としてまとめることができ、近いうちに海外誌に投稿予定である。次に、（２）２国からなる垂直モデルにおいて、アウトソーシングの可能性を導入した企業の内生的組織形態の選択行動については、現在も分析を行っており一定の分析結果が出ているので完成させる。
また、寡占企業の最適な立地選択行動と受け入れる地方自治体の生産補助金（課税）競争についての理論的分析は、 “Subsidy Competition of Local Governments: An Symmetric Region Case,” (by Takao Ohkawa, Makoto Okamura and Masayuki Okawa) (mimeo.)にまとめた。
貿易自由化のもとでの関税引き下げと国内税制度の改革が厚生に及ぼす影響の分析では、すでにいくつかの興味深い研究結果が得られている。その研究の一部は、”On the Revenue Implication of Trade Liberalization under Bertrand Competition” (by Masayuki Okawa and Tatsuya Iguchi), （「経済科学」第６０巻第４号、２０１３年３月、ｐ６５－７５）として発表した。
以上本年度は、研究計画通りに概ね順調に研究を進めることができたのではないかと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度の研究の進捗状況を詳細に検討し、予定通りに進んでいない、あるいは予想したよい結果がまだ得られていない研究については、次年度もさらに研究を進めて、さらによい結果を得る努力をしたい。
具体的には、現在一定の分析結果が出ているアウトソーシングの内生的選択行動と政府の貿易政策の関係の分析をさらに拡張したモデルで試みて、分析の精緻化を行って行きたい。よい結果が出れば、例えば国際経済学会の関西支部研究会やNagoya International Economics Study Group等で報告し、意見交流を行い投稿したい。 また、海外直接投資を受け入れている国の貿易自由化と国内税制改革の理論的分析も一定の結果を得ているので、今年度中に論文を完成して、同様のプロセスを経て海外専門誌に投稿できればと思っている。
次に、海外援助がインフラストラクチュアに対して行われる時の、企業の立地選択行動と援助及び被援助国の厚生に及ぼす効果等の分析を進めてゆきたい。これは東北学院大学の倉田洋助教授との共同研究となる予定である。現在、大川隆夫（立命館大学）と岡村誠（広島大学）と進めている、寡占企業に対する一国の自治体の企業誘致のための補助金（課税）競争の分析を間もなく終えて、投稿する。
これまでと同様に、国内外の国際貿易理論の研究者とのネットワーク強化及び意見交流の活発化のために、立命館大学で貿易理論のセミナーを開催したいと思っている。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当初の研究経費使用計画に基本的に基づきながらも、研究遂行に最も適切に柔軟に執行する予定である。次年度は今年度の研究の中から成果の出てきたものを、国内外の学会、コンファレンス等で報告し、コメントや意見交流に基づき修正して順次投稿する予定である。現在時点では、９月にイタリアで開催される4th INTERNATIONAL CONFERENCE ON “ECONOMICS OF GLOBAL INTERACTIONS: NEW PERSPECTIVES ON TRADE, FACTOR MOBILITY AND DEVELOPMENT”に論文の報告を申請している。その他,日本経済学会、国際経済学会、地域経済学会等でも報告できればと思っている。したがって、そのための旅費が当初の予定より少し多くなることが予想される。その他パソコンのソフトウエア、インクカートリッジ等の消耗品、アルバイト代、英文校閲代、Canadian Journal of Economics, Review of International Economicsなどの海外専門誌への投稿料へ使用する予定である。
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