2014 Fiscal Year Annual Research Report
企業の海外進出形態とアウトソーシングの内生的選択と政府の貿易政策の理論的研究
Project/Area Number |
24530279
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Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
大川 昌幸 立命館大学, 経済学部, 教授 (50291761)
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Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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Keywords | joint venture / trade liberalization / oligopoly |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題のテーマである企業の海外進出形態の内生的選択の理論的研究に関して、その主要な進出形態のひとつである国際合弁企業(international joint venture)の形成についての理論的研究を進めた。多国籍企業が進出先市場でjoint ventureを形成する場合について、受入国政府がjoint ventureにおける外国企業の保有比率を規制する下で、多国籍企業の移転した技術が市場の他の企業にspilloverする可能性を考慮に入れて、asymmetricな複数の地元企業から最適なパートナーを選択しjoint ventureを形成し、そのjoint ventureに内生的に技術移転を行う行動の理論的分析を進めた。さらに政府の最適な規制水準についても分析している。これまでの分析から、国内企業数をn企業に拡張し、外部企業への技術のspilloverが存在するケースに拡張した。その結果以前には得られなかった新しい興味深い結論が得られることがわかった。細かい部分について確認を行い、早急に論文として再度学会、コンファレンス等で報告し質の向上を図り投稿する予定である。 本研究課題に含まれる企業の海外進出に対する受け入れ政府の貿易政策について、国内にgreenfield investmentにより進出した海外企業が存在する経済の貿易自由化とそれに連動した国内消費税の改革についての理論的分析を進めた。このモデルはすでに、Okawa and Iguchi (2013a, 2013b)およびOkawa and Iguchi (2014)で得られた研究成果を拡張した分析となっている。関税の引き下げと消費税改革の分析は微小な政策の変化による厚生効果の分析が多いが、本研究では段階的に市場を自由化した場合にそれに連動させた消費税の段階的改革の効果について分析している。
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