2013 Fiscal Year Research-status Report
省エネ住宅の普及に関する政策効果測定と最適政策の考察
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24530292
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| Research Institution | Kanazawa Seiryo University |
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Principal Investigator |
藤澤 美恵子 金沢星稜大学, 経済学部, 准教授 (10502320)
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| Research Abstract |
本研究は、研究計画に対して順調に進捗している。2013年9月には、当初の計画どおり2年目に予定していた海外調査を実施し、海外の先進的事例を入手できた。これらの事例や資料等を整理して2014年2月には、インターネットアンケートを実施した。現在、インターネットアンケートの結果を分析しているところであり、これらをまとめて論文として学術誌に投稿する予定である。それ以外でも、2013年度の発表論文の再分析をおこない、学術誌に投稿する予定である。また、ヒアリング調査ならびに研究会への積極的な参加により、必要なデータの収集や分析考察のヒントとなる事例の収集、省エネにおいて先行している地域の現地調査などを順調におこなった。2013年度の主要な具体的活動は、以下のとおりである。
2013年9月に海外調査をおこなった。この調査の報告書を「既存住宅と省エネ対策－住宅流通時における エネルギー証明施策の効果」としてまとめ、一般社団法人不動産流通経営協会のHPにて広く公開している。
2013年6月に論文「省エネ住宅普及政策がもたらす効果の測定」についてエネルギー・資源学会にて発表をおこなった。この再指摘された分析の方法等の訂正をおこない、2014年度中に学会誌へ投稿する予定である。
2013年10月論文「住宅エコポイントの断熱性能向上効果と経済波及効果」の査読を受け、審査に合格した。2013年11月に都市住宅学会にて本論文の発表をおこなった。
2014年1月から2月にかけ、インターネットアンケートを実施した。このアンケートでは住宅エコポイントを利用した消費者を対象に、利用の前後での環境行動の変化を調査した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2013年度の達成度をおおむね順調とした理由は、以下の報告書ならびに論文投稿・論文発表をおこなうことができたためである。
2013年9月に海外調査をおこなった。この調査の報告書を「既存住宅と省エネ対策－住宅流通時における エネルギー証明施策の効果」としてまとめ、一般社団法人不動産流通経営協会のHPにて広く公開している。この報告書では、エネルギー証明書やOPOWER社のエネルギーレポートが、消費者の省エネ行動に変化をもたらし、資産価値にも貢献している事例を整理して、現状の我が国の状況と比較考察した。その上で、住宅のエネルギー消費量の分かりやすい開示方法について提案した。
2013年6月に論文「省エネ住宅普及政策がもたらす効果の測定」についてエネルギー・資源学会にて発表をおこなった。この再指摘された分析の方法等の訂正をおこない、2014年度中に学会誌へ投稿する予定である。この論文では、住宅の断熱性能を向上させることでCO2削減量を大幅に増加させることができる点と経済効果が大きい点を確認することができた。経済政策として、今後何らかのインセンティブの工夫などが求められることを提言した。
2013年10月論文「住宅エコポイントの断熱性能向上効果と経済波及効果」の査読を受け、審査に合格した。2013年11月に都市住宅学会にて本論文の発表をおこなった。この論文では、経済政策の一策である住宅エコポイントについて、その取得状況を調査し整理したうえで、その効果を計測した。住宅エコポイントがもたらしたCO2削減量と経済効果を推計し、新築とリフォームの効果について考察した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2014年度は、最終年となるため、これまでの研究内容をまとめ広く一般に公表することを目標としている。具体的には、以下の活動を予定している。
①学術誌への投稿：論文の作成ならびに学術誌への投稿を通じて、研究の成果を公表し、学術的知見の構築に貢献する予定である。
②学会発表：積極的に国内外の学会での研究発表をおこなう。研究の知見を開示して発表することにより、多数のコメントを収拾することに努める。また、指摘された部分の訂正や再分析などを試みて投稿論文に仕上げる予定である。
③シンポジウムでの報告：石川県の環境問題のシンポジウムにおいて講演することが予定されている。ここでは、学術的な内容ではなく、広く一般の方に理解できる平易な言葉を使い、研究成果を開示し伝える予定である。
④ホームページでの論文・報告書の公開：ホームページの開設に関いてだけは、遅延しており、本年度はホームページを開設し研究成果を広く世間に公表する予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
インターネットアンケートの経費の見積もりが、概算であり、実際のアンケート設計段階で厳密な見積もりをした際に差額が生じたため前倒し支払いを請求したため、当初の予定から差異が生じてしまった。
もともと次年度予算の部分であり、よって、当初予定していた計画にそって進める予定である。
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