2014 Fiscal Year Research-status Report
介護サービスの質と非裁量・制御不能要因を包含した頑健な効率性測定と時系列への拡張
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24530334
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Research Institution | Tezukayama University |
Principal Investigator |
山内 康弘 帝塚山大学, 経済学部, 准教授 (20533996)
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Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 介護 / 費用効率性 / 包絡分析法 |
Outline of Annual Research Achievements |
介護サービスの「技術効率性」、「配分効率性」、「価格効率性」を含む費用効率性を計量的に推計し、市町村、都道府県などのサービス提供における責任主体の取り組みやサービス、特徴、政策、外部環境などによる影響が統計的に効果を有するのかを検証し、改善策を検討することは、政策的に有意義といえる。本研究では、「包絡分析法(DEA; Data Envelopment Analysis)」とそれを発展させた類似のモデルを援用し、分析を進めているところである。 当該年度では、昨年度に引き続き、Thanassoulis et al. (2012)の手法を援用し、介護サービスの「技術効率性」、「配分効率性」、「価格効率性」を含む費用効率性を計量的に把握するべく、分析を進めた。その過程のなかで、外部有識者からの指摘があり、類似先行研究との関連性、政策的インプリケーションの再検討を行った。暫定的な結果として、「技術非効率性」及び「配分非効率性」による損失が最も大きいのは、施設サービスを提供している介護スタッフの労働コストによるものであり、一方、居宅サービスを提供している介護スタッフの労働コストでは「配分非効率性」はほとんど存在せず、むしろ居宅サービスを推進することによって「配分効率性」は改善することが示されている。しかし、地方(各都道府県)の状況によっては、例えば、施設サービスの資本を投入することによって、配分上の効率性が増すケースも散見され、必ずしも、統一的な政策を遂行することが、効率性の改善につながるとは限らないことが示唆された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本申請研究では、日本の介護分野を対象として、サービスの質、外部環境(非裁量・制御不能要因)などを考慮したうえで、サービスの生産効率性を計量的に横断面及び時系列で把握することを目的としている。そしてこれまでの先行研究の欠点を踏まえ、本申請期間では、以下の研究を遂行することとしている。 (1)効率性測定へのサービスの「質」の包含 (2)効率性測定への外部環境(非裁量・制御不能要因)の包含 (3)時系列への拡張、介護保険施行後10年間の効率性評価 当該年度における研究の過程のなかで、外部有識者からの指摘があり、類似先行研究との関連性、政策的インプリケーションの再検討を行った。そのため、本研究の深度は深まったものの、予想以上に時間がかかってしまい、当該年度に予定していた作業を終了することができなかった。また私的な理由もあり「補助事業期間延長承認申請書」を提出するに至った。これらを踏まえ、今後早々に進めることとする。
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Strategy for Future Research Activity |
今後は、当初の研究目的のうち、引き続き、(2)効率性測定への外部環境(非裁量・制御不能要因)の包含について進めていくとともに、(3)時系列への拡張、介護保険施行後における長期的な効率性の評価について進めていく方針である。さらに、介護サービスの「質」のモデルへの包含についても引き続き進めていく予定である。 (2)については、効率性スコアと非裁量・制御不能要因の同時決定性による推定バイアスを回避するため、ブートストラップ手法による2段階推定を実行する予定であるが、これまでの推定方法による結果の違いについても成果とする予定である。 (3)については、いわゆるマルムクイスト手法により、時系列の効率性の変化が、技術革新等によるフロンティアの拡張によるものであるのか、また、X非効率性等の改善がキャッチアップによる改善であるのかを識別し、政策的インプリケーションを導くように努めることとする。 さらに、モデルへの「質」の包含については、データの入手困難性が研究の進度に大いに影響しているが、「要介護度・要支援度」や「日常生活動作(ADL)」など、これら代替可能な指標を包含し、引き続き研究を進めていく方針である。
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Causes of Carryover |
2013年1月に長男が生まれ、育児のため、研究時間が少なかったことが最大の理由といえる。また、学務では教務の責任者となり、さらに研究時間を割くことが難しくなった。また、研究の過程及びこれまでの研究成果の発表のなかで、外部有識者から、類似先行研究との関連性の検討、政策的インプリケーションの更なる検討を行うべきとの指摘を受け、先行研究等の洗い出しに、予想以上に時間がかかり、当該年度に予定していた作業を終了することができなかった。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
今後は、当初の研究目的のうち、引き続き、(2)効率性測定への外部環境(非裁量・制御不能要因)の包含について進めていく。具体的には新たなデータの探索と購入(購入費用のみで10万円程度の支出を予定)を計画している。また、(3)時系列への拡張、介護保険施行後における長期的な効率性の評価について進めていく方針であり、そのための文献の購入及び複写にあたって、15万円程度の支出を予定している。さらに、介護サービスの「質」のモデルへの包含についても引き続き進めていく予定であり、そのためのヒアリング調査を予定している(当該出張旅費のみで15万円程度の支出を予定)。
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