2016 Fiscal Year Annual Research Report
An efficiency measurement of Japanese nursing care service including the qualitative, indiscrete, and uncontrollable factors with an extension to time-series analysis
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24530334
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| Research Institution | Osaka University of Commerce |
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Principal Investigator |
山内 康弘 大阪商業大学, 経済学部, 教授 (20533996)
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2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 介護 / 費用効率性 / 包絡分析法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
我が国における地域介護サービスの「費用効率性」を「技術効率性」、「配分効率性」、「価格効率性」に分解したうえで計量的に推計し、都道府県、市町村等の各地方自治体のサービス提供における責任主体の取り組みやサービス、特徴、政策、外部環境などによる影響が、統計的に影響を及ぼしているのかを検証し、改善策を検討することは、政策的にも有意義であると言える。当該研究においては、ノンパラメトリックな手法である「包絡分析法（DEA；Data Envelopment Analysis)」とそれを発展させた類似のモデルを援用し、分析を進めてきた。
当該年度は、これまでの分析を、横断面に加えて時系列に拡張し、地域介護サービス提供の生産性の成長部分について分析を進めた。具体的には当該分野で多用されている「マルムクイスト指標」[Malmquist(1953)、Fare et al.(1992)］をブートストラップ法を用いて信頼区間とともに頑健な推計を行うとともに、生産可能性集合の拡張を示す「フロンティア効果」と生産可能性集合のフロンティアとの相対的な距離を示す「キャッチアップ効果」に分解した。その結果、暫定的な考察では、観察期間において、各都道府県においてばらつきはあるものの、一般的に、改革途上である介護療養型医療施設は生産性の向上が顕著であるが、介護老人福祉施設、介護老人保健施設は生産性の向上が比較的観察できなかった。特に、介護老人福祉施設の「フロンティア効果」については、観察期間において、生産性が平均して約3%低下していると推計された。今後は、これらの暫定的な推計結果をもとに、各観察期間を区分に分けてその要因について考察を進めていく所存である。
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