2014 Fiscal Year Annual Research Report
地方財政再生制度下における地方自治体の財政運営と制度評価に関する研究
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24530344
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
鷲見 英司 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (60337219)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 財政学 / 地方財政学 / 地方財政健全化法 / 健全化判断比率 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は，これまでの研究の集大成として，新地方財政再生制度（以下，新再生制度）下での財政健全化に向けた地方自治体の財政運営の実態を明らかにすることを目的として，市町村を対象とした実証分析を行った。
具体的には，新再生制度下において，財政状況が悪化した自治体とその他の自治体の歳入・歳出行動に有意な違いが存在するかどうかを平成20年度から24年度までの市町村データを用いて検証した。その結果，早期健全化予備団体や早期健全化団体に位置づけられた自治体のうち，特に公債費負担が増加した自治体では，公債費や地方債残高の減少，積立金の増加，実質単年度収支の改善など，財政健全化を意図した財政運営が確認された。このように，財政状況が悪化した自治体に財政健全化を意図した財政運営が早期に促されたことは新再生制度の意義ある成果と結論づけられる。この研究は，平成26年5月の日本地方財政学会において報告するとともに，学会報告において明らかになった課題を改善し，学会誌への論文を投稿した。その成果は，日本地方財政学会誌22号に査読付論文として掲載された。
さらに，新旧地方財政再生制度下で，地方自治体の公共サービス供給に関する効率性が変化したかどうかを検証した。具体的には，地方財政健全化法施行前後の地方自治体（市町村）の公共サービス供給に関する確率的フロンティア費用関数と地方自治体の費用非効率性の決定要因を推定することによって，地方財政健全化法施行後に公共サービス供給の費用効率性が改善したかどうかを検証した。平成26年度下半期に行った研究の成果は，平成27年5月の日本地方財政学会において報告する予定である。
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