2012 Fiscal Year Research-status Report
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24530352
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | The University of Tokushima |
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Principal Investigator |
石田 和之 徳島大学, 大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部, 准教授 (30318844)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 地方税 / 安定性 / 所得弾力性 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、地方基幹税の安定性を明らかにすることである。本研究は、①地方基幹税の税収が安定性を有しているか否か、②国による制度改正が地方税の収入の変化に影響を与えているか否か、の2つのサブテーマを設けて研究を遂行する計画であった。
地方分権改革が進み、国と地方の税源配分のあり方が問われている現在、地方税の安定性は地方自治を支える基盤として重要視されている。このような社会的な背景において、地方税の安定性を分析し、地方税の安定性を向上させるための示唆を得る本研究は今後の地方税改革の議論に貢献できるものと考えられ、大きな意義を有するといえる。また、国税の制度改正が地方税の安定性に与える影響を明らかにすることは、今後の国と地方の税源配分のあり方に関する議論にも貢献できるものと考えられる。
研究初年度である平成24年度には、道府県税（道府県民税、事業税、地方消費税）に関して、①、②の分析を行い、市町村税（市町村民税、固定資産税）について①の分析を行った。たとえば、道府県民税法人税割、法人事業税、市町村民税所得割、市町村民税法人税割りは不安定である、道府県税は全体として不安定であるが市町村税は全体として安定的である、所得税は市町村民税所得割に影響を与えている、固定資産税の安定性は地価下落期における税負担の上昇をもたらしているなどの結果を得た。
これらの成果は、学会発表（2回）、論文の公表（1本）、論文の投稿（1本）によってまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
申請書記載の当初の計画どおりにおおむね研究が遂行されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2年目には市町村基幹税についての分析を中心に研究を行う予定である。さらに、道府県税の分析の結果とあわせて、全体を総括的にまとめて地方基幹税の安定性の分析としてまとめることを予定している。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度への繰越額は、翌年度以降に請求する研究費と合わせて、データセットの作成のための人件費、資料収集のための図書費、分析結果の発表を行なうための学会への参加や国際情報交換を行うための旅費、論文投稿のための英文校正費、文具等のための消耗品費等を使用する予定である。
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