2013 Fiscal Year Research-status Report
アメリカ及びデンマークの住宅政策におけるソーシャル・ミックスと非営利組織の役割
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24530353
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
岡田 徹太郎 香川大学, 経済学部, 教授 (80314897)
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| Keywords | 住宅政策 / コミュニティ開発政策 / ソーシャル・ミックス / 福祉国家 / アメリカ / デンマーク |
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| Research Abstract |
4月～8月期には、まず、日本国内の研究協力者と新たな研究課題について打ち合わせを行なったうえ、数度にわたり、研究会を開催し、意見交換を行なった。加えて、9月の渡米調査に向けた準備として、文献・資料の収集、アメリカ現地研究者との打ち合わせ、訪問先の調整など、具体的な研究計画の策定を行なった。
9月には、アメリカを訪問した。まず、サンフランシスコ・ベイエリア地域の住宅・コミュニティ開発の実態調査を行なった。続いて、研究グループ Berkeley Program on Urban and Housing Policy の Dr. Larry Rosenthal を訪ね、住宅・コミュニティ開発政策に関する情報交換と討議を行なった。さらに、カリフォルニア大学バークレー校図書館において、デジタル・ライブラリを用いて、住宅・コミュニティ開発政策に関する資料収集を行なった。
10月～12月期には、前年度のデンマーク調査、今年度のアメリカ調査を踏まえ、研究協力者との研究打ち合わせ及び研究会を実施し、前年度から今年度にわたる研究成果をまとめる作業を進めた。
1月～3月期には、この2年間の研究成果を2本の論文としてまとめ、研究書の分担執筆として出版した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
アメリカ及びデンマークの住宅政策におけるソーシャル・ミックスと非営利組織の役割について解明することが本研究の課題である。デンマークについては、2012年度に本科研費により詳細な調査を行ない、課題の解明につながる数多くの資料を得たり、示唆を得ることができた。アメリカについては、2013年度に本科研費により詳細な調査を行ない、課題の解明につながる数多くに資料を得たり、示唆を得ることができた。
その成果の一部は、2012年度に1本の紀要論文として、2013年度に著書における2本の分担執筆として公表することができた。
デンマーク調査・アメリカ調査から得られた資料や示唆から、まだ数多くの研究成果を出す余地はあるが、デンマーク・アメリカともに、研究成果の取り纏めと公表が順調に進んでおり、全体として、研究はおおむね順調に進展していると言ってよい。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度は、これまでのデンマーク・アメリカでの現地調査の結果が、どこまで現代資本主義社会に普遍的なものとして通用するのか、論点を広げた考察を継続する。
4月から7月までの期間は、まず、若手研究協力者との研究打ち合わせ及び国内での資料収集を行ない、平成26年度の課題を設定する（東京，4月）。加えて、日本地方財政学会（福島大学，5月）での意見交換を経て、研究協力者との共同研究会（東京，5月・7月）を開催する。平成24年度・デンマーク現地調査、平成25年度・アメリカ現地調査の成果を踏まえて、文献資料の収集及び新たな論点整理、比較研究のための、アメリカまたはデンマークへのフォローアップ渡航調査の計画策定を行なう。
8月～9月には、アメリカまたはデンマークあるいは両方において、地方政府や住宅供給組織に対し、実施調査を行なうとともに、現地研究者との意見交換を行なう。
10月～ら12月期には、3年間の本研究経費の成果を取り纏め、研究協力者との共同研究会（東京，開催日未定）で報告する。加えて、日本財政学会（中京大学，10月）での意見交換を経て、新たな論文の草稿を仕上げる。
1月～3月期には、新たな論文の草稿を、公表するための学術論文として仕上げ、3年間の研究の総仕上げを行なう。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
所属大学より、2013年10月に研究予算の追加配分（30万円）が入り、研究計画に所要の経費を追加配分の経費より支弁した。この追加配分研究経費がなければマイナスであった。加えて、最終年度には、研究打ち合わせ・資料収集・研究会の回数、海外渡航調査の期間が増え、費用が増額する見込みのため、本研究費を抑制的に執行した。
研究打ち合わせ・資料収集・研究会の回数、及び海外渡航調査の期間が増え、費用が増額する見込みのため、次年度使用額により支弁することとする。
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Research Products
(4 results)
