2014 Fiscal Year Annual Research Report
クロスボーダーＭ＆ＡとグリーンフィールドＦＤＩ：直接投資選択要因の研究
| Project/Area Number |
24530357
|
|---|
| Research Institution | Seikei University |
|---|
Principal Investigator |
永野 護 成蹊大学, 経済学部, 教授 (20508858)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
板倉 健 名古屋市立大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (90405217)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| Keywords | クロスボーダーM&A / グリーンフィールド直接投資 / 知的財産法制 / 投資家保護法制 / 投資機会 / 企業の海外進出 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、グリーンフィールド直接投資とクロスボーダーM&Aの２つ海外進出手段の比較により、それぞれの投資形態が、知的財産法制をはじめとする法制度要因からどの程度、影響を受けうるかを検証した。実証結果がもたらした結論は次の通りである。
第一に、グリーンフィールド投資、クロスボーダーM&は、ともに投資実施企業の内部資金力や投資機会がその活動に影響を与える。その意味で、これら２つの海外進出の意思決定は設備投資活動に影響を与える要因と共通している。第二に、グリーンフィールド投資とクロスボーダーM&Aは、ともに投資対象国の知的財産法制の影響を受けるものの、クロスボーダーM&Aの方が統計的有意ににその影響を受けている。
第三に、クロスボーダーM&Aは、知的財産法制以外に投資対象国の投資家保護法制の影響も受ける傾向があり、この２つの投資対象国の特徴が、企業が直接投資を実施するに際し、いずれかを選択するかの規定要因となっている。第四に、投資対象国の外国為替レートや国内株価の全般的な動向も、この手段の選択に影響を与えており、クロスボーダーM&Aの場合は多様な要因が、この意思決定に影響を与えていることがわかる。
グリーンフィールド投資、クロスボーダーM&Aの実証結果の係数値の差の検定では、同じ内部資金力が投資の意思決定に影響を与える中で、クロスボーダーM&A、グリーンフィールド投資の順に、内部資金力は影響を与えることが示されている。また、知的財産法制の影響についても、クロスボーダーM&A、グリーンフィールド投資の順で影響がもたらされており、知的財産法制の発展度が、外国企業の海外進出形態の順序を規定している。こうした状況は、東アジア全体を標本とする実証分析と、中国、インドそれぞれをサンプルとする実証分析の双方で確認されており、新興国に共通の規定要因である。
|
Research Products
(2 results)
