2014 Fiscal Year Annual Research Report
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24530372
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| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
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Principal Investigator |
福井 唯嗣 京都産業大学, 経済学部, 教授 (10351264)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 医療保険財政 / 長期推計 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究期間の最終年度にあたる本年度は，前年度までに構築してきた都道府県別医療保険財政長期推計モデルの最終完成およびそれに基づく研究成果の取りまとめと公表を主たる課題として研究遂行にあたった。
モデルの最終完成については，前年度までのモデルにおいて全国ベースの推計にとどまっていた全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の財政について，協会支部別の将来推計が行えるよう，推計モデルを精緻化した。具体的には，厚生労働省保険局が公表している『健康保険・船員保険実態調査』『健康保険・船員保険事業年報』や全国健康保険協会が公表している『医療費基本情報』『現金給付受給者状況調査』「都道府県支部ごとの収支決算」をベースとして，都道府県単位の保険料率（第１号保険料率）と全国一律の共通料率の２つについての将来推計値をそれぞれ推計した。その際，第１号保険料率は国庫負担を除く医療給付費によって決まり，共通料率は主に現金給付費，前期高齢者納付金，後期高齢者支援金と業務経費・一般管理費等によって決まることも可能な限り推計に反映した。
研究成果の取りまとめと公表については，完成した都道府県別医療保険財政長期推計モデルに基づき，協会けんぽ財政の将来推計に焦点を当て，2040年度までの５年おきの都道府県別保険料率を推計し，さらにそれを左右する要因についての検証を行った。それにより，所得に応じた財政調整が組み込まれた協会けんぽにおいては，市町村国保に比べれば高齢化の進展度合いの違いによる保険料負担の格差は発生しにくいこと，医療費の地域差が支部別保険料率に反映される仕組みにより，支部単位の取り組みによる医療費適正化へのインセンティブが働く可能性があることなどが明らかとなった。
研究成果を取りまとめたものを，「協会けんぽ財政の将来推計」『京都産業大学論集』 社会科学系列第32号において公表した。
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