2014 Fiscal Year Research-status Report
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24530378
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
上村 敏之 関西学院大学, 経済学部, 教授 (00328642)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中澤 克佳 東洋大学, 経済学部, 准教授 (20453855)
齊藤 由里恵 徳山大学, 経済学部, 准教授 (60552502)
足立 泰美 甲南大学, 経済学部, 准教授 (80734673)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 社会保障 / 受益と負担 / 持続可能性 / 地方財政 / 所得再分配 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の目的は、社会保障の持続可能性の確保、さらには税と社会保障の受益と負担について、世代間、地域間、所得階級間の評価を行うことができるモデルを構築し、そのモデルによって日本の社会保障と税に関する政策的な課題と対策を考察することである。
平成２６年度においては、家計のマイクロデータを用いた所得課税が労働供給に与える効果の分析、さらには地方消費税における地方自治体の財政と社会保障の関係、少子高齢化社会における子ども支援政策、地方自治体の経済行動について研究を行った。合計６回の学会報告を行い、１０本の論文が掲載された。また、1冊の著書を公刊した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
地方自治体別の性質別・目的別クロス表の決算データや、家計のマイクロデータである『全国消費実態調査』および『国民生活基礎調査』の匿名データの整備作業がおおむね終了し、実際の分析に着手することができた。これにともない、社会保障と税に関して、１０本の論文の公刊と６回の学会報告を実施し、１冊の研究書を公刊することができた。以上より、全体的にはおおむね順調に進展していると言える。新たな政策を分析対象とするためには、引き続きデータの整備が必要な部分があり、この点については今後の課題である。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究実施計画にしたがい、平成２７年度においては、『全国消費実態調査』および『国民生活基礎調査』の匿名データを用いて、税・社会保障に関する再分配効果について実証分析を行う。さらに、匿名データを用いて、家計の経済行動を組み込んだダイナミック・マイクロシミュレーション・モデル（Dynamic Microsimulation Model）の構築を行う。この試みは日本ではほとんどなされておらず、『全国消費実態調査』をつかったモデル構築は初めてである。平成２８年度においては、ダイナミック・マイクロシミュレーション・モデルの基礎的なシミュレーションを実施し、少子高齢化の進展が日本の家計に与える影響について考察する。
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