2016 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical studies on benefits and burden of social security
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24530378
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
上村 敏之 関西学院大学, 経済学部, 教授 (00328642)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中澤 克佳 東洋大学, 経済学部, 准教授 (20453855)
齊藤 由里恵 椙山女学園大学, 現代マネジメント学部, 准教授 (60552502)
足立 泰美 甲南大学, 経済学部, 准教授 (80734673)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 社会保障 / 受益と負担 / 持続可能性 / 地方財政 / 所得再分配 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、社会保障の持続可能性の確保、さらには税と社会保障の受益と負担について、世代間、地域間、所得階級間の評価を行うことができるモデルを構築し、そのモデルによる分析によって、日本の社会保障と税に関する政策的な課題と対策を考察することである。特に本研究では、国の社会保障のみならず、地方自治体の社会保障に注目する。
平成２８年度においては、地方財政と地方消費税、地方自治体の税負担軽減措置、消費税および個別間接税の所得階層別負担、出生率の決定要因、個人住民税が家計の消費に与える影響、配偶者控除と女性の労働供給の関係、介護保険の持続可能性、介護が家計の雇用に与える影響に関する分析について研究を行った。合計9回の学会報告を行い、14 本の論文が掲載され、２冊の著書を刊行した。また、平成２７年１１月に刊行した著書『税と社会保障負担の経済分析』日本経済評論社が、平成２８年１１月に第２５回租税資料館賞を受賞した。
本研究の最終年度となった平成２８年度は、特に地方財政における地方消費税や個人住民税、さらには介護保険に関する研究を主に実施した。「社会保障と税の一体改革」が進められるなか、本研究の研究期間中に、消費税の税率引き上げが見送られたが、その一方で社会保障費は膨張している。いかなる財源確保が望ましいのか、介護などの社会保障制度の持続可能性は確保できるのか、税と社会保障の受益と負担のバランスがよい改革は可能なのか、これらの視点は今後も重要であろう。
本研究は平成２８年度で終了だが、本研究の集大成となった著書『税と社会保障負担の経済分析』が租税資料館賞を受賞できたことは、本研究の成果が高く評価された結果であると考えられる。
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