2012 Fiscal Year Research-status Report
戦前日本の府県別実質賃金の推計:1890~1930年代の農業部門の動向を中心に
Project/Area Number |
24530391
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Research Institution | Chiba University |
Principal Investigator |
荻山 正浩 千葉大学, 法経学部, 教授 (90323469)
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Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 小農 / 市場 / 商品作物 / 農業 / 家計 / 労働供給 / 賃金 / 奉公人 |
Research Abstract |
下記の2つの課題を遂行した。 1.20世紀初頭徳島県北東部の市場の変化と小農の家計所得 商品作物の藍の産地であった徳島県北東部を対象とし、市場の変化が小農の家計所得と労働供給にいかなる影響を与えたかを分析した。この地域では、近世以来、市場向けの藍の栽培がさかんに行われていたが、1900年代以降、市場の変化によって国産藍の需要が減少すると、藍作は急速に衰退し、小農は収入の大幅な減少に見舞われた。しかし、小農は、市場から安価な肥料を調達し、それを多投して米麦を増産し、桑園を拡大して養蚕の発展をはかり、藍作収入の減少を補うにとどまらず、家計所得の増加をも達成した。その結果、小農にとって家族を世帯外で就労させる必要性が低下し、労働供給が制約され、各種奉公人など、この地域の実質賃金は急激に上昇した。この成果を論文にまとめ、以下の所属機関のワーキングペーパーとして発表した。 「市場の変化と小農の家計所得―20世紀初頭徳島県北東部の藍作の衰退との関連を中心に」千葉大学経済学会 Working Paper Series #12E059, 2013年3月 2.1880~1920年代長崎県島原地方の市場の統合と小農の家計所得 工業化の遅れた地域において、市場の全国的な統合が小農の家計所得と労働供給に与えた影響を解明するため、1880~1920年代の長崎県島原地方を対象とし、関連資料を集め、それを分析する作業を行った。このうち長崎県の蚕糸業については、京都工芸繊維大学所蔵の大日本蚕糸会長崎支会の機関紙を、島原地方の労働市場の動向を分析する資料として、長崎県歴史文化博物館所蔵の島原地方の地主であった山田家文書の経営資料などを閲覧ならびに複写した。その成果については、2013年度に学会報告を行う予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、本研究の初年度にあたり、工業化の遅れた地域として徳島県と長崎県を選び、市場の変化が小農の家計所得と労働供給にいかなる影響を与え、それが各地域の実質賃金の動向にどう反映されたかを解明することを課題として設定した。このうち、徳島県のケースについては、ワーキングペーパーとはいえ、収集した資料を分析して論文にまとめる段階まで作業を進めることができた。長崎県のケースに関しては、資料を集め、それを分析し、学会報告が可能となる段階まで研究が進展している。以上から、当初策定した計画を順調に遂行していると判断した。
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Strategy for Future Research Activity |
次年度に関しては下記の3つの課題を設定する。 1.20世紀初頭徳島県北東部の市場の変化と小農の家計所得 本年度作成したワーキングペーパーを改訂し、学術誌に投稿して掲載を目指したい。その過程において必要に応じて追加的な資料調査を実施する。 2.1880~1920年代長崎県島原地方の市場の統合と小農の家計所得 本年度分析した内容に関して、学会報告を行い、それを論文にまとめて所属機関のワーキングペーパーとして発表する。さらに追加的な資料調査を行い、内容を改訂したうえで学術誌に投稿する。 3.農業生産の発展と工業化の進展の地域間格差 農業生産の発展と工業化の進展は、小農の家計所得と労働供給に大きな影響を及ぼし、各地の実質賃金の動向を左右する要因となった。そこで、府県統計書などの公刊統計と各種調査から得られる統計データを使用し、1880年代と1920年代を例にとって、府県別に農業部門と非農業部門それぞれの成長を示す指標として、全農産物を米穀に換算した1反あたり収量、非農業部門の1人あたり付加価値額を推計し、両者の変化を分析することで、地域によって農業部門と非農業部門の発展にどのような違いが存在したかを解明したい。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
該当なし
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