2015 Fiscal Year Annual Research Report
戦前日本の府県別実質賃金の推計：１８９０～１９３０年代の農業部門の動向を中心に
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24530391
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
荻山 正浩 千葉大学, 人文社会科学研究科(系), 教授 (90323469)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 農業 / 地域差 / 土地生産性 / 農家 / 家計 / 市場 / 賃金 / 肥料 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
下記の3つの課題を遂行した。
1. 府県別農業生産力の変化と農家の家計所得の分析 1890～1920年代を対象として，公刊統計と各種調査を用いて，府県を単位として，土地生産性の変化を分析し，さらに肥料購入費と小作料を推計する作業を行った。その結果，当初農業生産力の低かった後進地域ほど，農業生産力が急速に上昇し，農家の農業生産の剰余も増加したことが判明した。この成果については，ワーキングペーパーにまとめ，改訂のうえ所属機関の紀要に発表した。
2. 市場の統合が後進地域の農業生産に与えた影響の分析 1880～1920年代の長崎県島原半島を対象とし，市場の全国的な統合が進むなかで，農家が養蚕によって市場から多くの収入を得る一方で，自給肥料を増産し，市場からの肥料の購入を抑えることで農業生産の剰余の増加を達成したことを明らかにした。その内容を論文にまとめて学術誌に投稿したが，研究上の貢献，分析手法の独自性などに疑問を呈する指摘を受け，研究の枠組み自体を見直す必要があると判断した。この成果に関しては，今後の研究のなかで改めて活用したい。
3. 農業生産と発電水利の関係を分析するための資料の予備調査 1920～30年代の日本では，安価な化学肥料の硫酸アンモニウムの普及が農家の肥料購入費の節減をもたらした。硫酸アンモニウムは大量の電気を用いて空気中の窒素を固定することで生産され，その電力は当時の日本では主に河川水を用いた水力発電によって生み出された。だが，水力発電所の建設は河川の水量を大きく変動させ，農業用水の不足を招くおそれがあった。そこで，今後の研究となるが，農業生産と発電水利の関係を分析するため，予備調査として，群馬県立文書館，栃木県立文書館，長野県立歴史館，県立長野図書館，上田市立上田図書館において，発電水利に関連する資料の所蔵ならびに内容の調査を実施した。
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