2015 Fiscal Year Annual Research Report
戦後日本の地域における「福祉社会」形成過程の基礎的実証研究
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24530393
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Research Institution | Yokohama National University |
Principal Investigator |
大門 正克 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 教授 (70152056)
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Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 経済史 / 福祉 / 福祉国家 / 医療 / 生活改善 |
Outline of Annual Research Achievements |
調査研究は、戦後「福祉社会」の形成過程について、医療保健と生活改善の両面から進めるものであり、岩手県を中心にして岡山県を加えて実施した。 岩手県の調査研究は、医療保健と生活改善(生活)の両面から行なった。医療保健の県レベルについては、今までに収集した資料の分析をさらに進めた。生活改善(生活)については、県レベルで収集した資料を深く検討し、市町村レベルでは、岩手県北上市(旧和賀町)で収集した町役場や婦人会、生活改良グループ、生活記録などの資料の分析をいっそう進めた。特に、和賀町の高度成長期の分析を行い、生活改良グループが取り組んだ家計簿記帳について検証を深めた。岩手県の調査と関連して、宮城県仙台市と福島県福島市で調査を行なった。収集した資料の分析を深め、コピーによる資料収集と複写物の整理、資料目録の作成のために調査補助を依頼し、補助者に謝金を支払った。以上の結果、1950年代の岩手県では、岩手県国民健康保険団体連合会を中心にして国民健康保険(国保)を活用した直営診療所の設置、国保給付水準の引き上げ、乳幼児死亡率の低減が図られていることが解明され、市町村レベルの和賀町では、医療保健と生活改良、生活記録を組み合わせた取り組みが町役場と女性団体の連携で進められている過程が詳しく判明し、さらに1960年代の和賀町では家計簿記帳を軸にした生活改良グループの活動が活発な様相が明らかになった。岡山県については、岡山県にあった農業労働調査所の関係資料の調査を労働科学研究所(神奈川県)で行い、岡山県での調査研究の準備を整えた。 調査研究の成果を検討するために、福祉社会に関心をもつ研究者の間で研究会を開いて報告をした。また、福島市で研究テーマに関連する福島フォ―ラムを開催し、研究成果の社会還元につとめた。
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Research Products
(2 results)