2014 Fiscal Year Annual Research Report
日本のエネルギー政策思想についての国際歴史共同研究
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24530408
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
池尾 愛子 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (70176080)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
牧野 邦昭 摂南大学, 経済学部, 准教授 (20582472)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | エネルギー政策 / 技術選択 / 危機管理 / 石油戦略 / 中国 / 韓国 / 台湾 / 国際研究者交流 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
プロジェクト参加者は各自が単独での論文や研究書の作成をめざし、学会・セミナー等で中間発表を行ってきた。同時に、論文集を編む方針も堅持し、研究代表者は研究協力者と適宜連絡を取りながら、各自の研究を支援する形でプロジェクトを遂行してきた。
早稲田大学での経済史セミナーでは幅広いテーマでの発表があった。第7回セミナーでは6月28日に20世紀メディア研究所第85回セミナーと合同で共通テーマ「20世紀のエネルギー問題とメディア」の下で３本の報告を組んだ－池尾愛子の「M・ブロンフェンブレナー（1914-1997）の日本訪問、1945-1952年:米国大学コレクションと『オリエンタル・エコノミスト』」、島本マヤ子氏（大阪大学博士 アメリカ史）の「ヘンリー・Ａ・ウォーレスのアメリカ核独占に対する批判、1945-1948年」、荒川憲一氏（東京国際大学・講師）の「日本海軍の石油自給政策、1919-1945年」。第8回は林采成氏（当時ソウル国立大学）の「三陟(サムチョク)炭田の開発と石炭輸送」（12月6日）である。第6回は丁安平氏の「中国の農村金融と信用評価について」（5月14日）であった。
日本を中心とする「エネルギー政策思想」に関する共通認識を醸成するにあたって、中国の学術動向も見逃せない。研究代表者は3年ぶりに訪中し、エネルギー問題が絡む研究発表を行った。9月の南開大学国際シンポジウム「日本近代化過程における改革・社会変動とガバナンス」では「天野為之と日本の近代化」を、10月の国際二宮尊徳思想学会第６回大会（清華大学）では「日本の実業教育の源流」を発表し、いずれも好評を得た。
産業の電化、国民生活の電化、交通・通信に関連するエネルギー問題、防衛力に関連するエネルギー問題と、エネルギー政策思想には様々な局面があるが、エネルギー教育・省エネ教育、理化教育にも注目してよいのではないかと思われる。
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