2014 Fiscal Year Annual Research Report
電子自治体実現に向けての情報化進展度と成熟度を定量評価できるモデルの構築
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24530419
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| Research Institution | Reitaku University |
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Principal Investigator |
吉田 健一郎 麗澤大学, 経済学部, 准教授 (70389899)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
有馬 昌宏 兵庫県立大学, その他の研究科, 教授 (00151184)
島田 達巳 情報セキュリティ大学院大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (00167446)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 電子自治体 / 成熟度モデル / 行政手続きの電子化 / 行政組織 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、情報経営の視点から日本の地方自治体（今回は市・特別区のみ）を対象として、情報化にかかるマネジメントの成熟度モデルを構築する点にある。成熟度モデルは、目指すべき方向を定める能力とその方向に向かえるかどうかの組織能力（capability）を評価するモデルであり、結果・成果だけでなく、結果・成果を生み出せる能力に注目する。そして、これまでの試行調査及び海外文献等のレビューの結果から、本研究では「IT戦略」「推進体制」「業務改革（BPR）」「システム調達・開発・運用」「情報セキュリティ」の5要因が情報化マネジメントの成熟度を構成する要素であると結論付けた。そして、これら5要因をもとにした情報化成熟度の基本枠組みから、IT戦略と推進体制を軸として、「IT化にかかる推進体制の水準及びIT戦略の水準」と「セキュアで効率的かつ利便性の高い情報システムの構築及び運用の水準」の関係性について検証する。すなわち、情報化推進能力が適切なレベルになければ、適切な情報化推進（セキュアで効率的かつ利便性の高い情報システムの構築及び運用の水準）は達成できず、地方自治体としての情報化成熟度は低い水準に留まってしまうことを検証した。
【１】IT戦略と推進体制の水準がともに高ければ（低ければ）、情報化推進度の水準も高い（低い）。
【２】IT戦略の水準が低く推進体制の水準が高いケースとIT戦略の水準が高く推進体制の水準が低いケースは、個々の要因ではどちらの情報化推進度が高いかは異なるが、両者が低いケースと高いケースの中間に位置している。
上記を踏まえ、最終年度では電子自治体（行政手続きの電子化）に関する住民の意識調査を行い、今後の電子行政の推進に関して言及を行った。
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