マルチステイクホルダー学習システムによるリサイクル活動の生成と移転メカニズム

2014 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 24530429
• Research Institution: Kyoto Sangyo University
• Principal Investigator: 佐々木 利廣 京都産業大学, 経営学部, 教授 (80140078)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2015-03-31
• Keywords: 組織間協働 / マルチステイクホルダー / スケールアウト

Outline of Annual Research Achievements

さまざまな社会的課題をビジネスの手法で解決するソーシャルビジネスが注目されている。マルチステイクホルダーによるリサイクル活動システムもその一つである。そして、ここ数年大きな課題になっていることは、マルチステイクホルダーによるリサイクルモデルともいうべき原型が形成された後、そのモデルを他の地域さらには他の国へどのように移転し定着させていくかという問題である。平成24年度は、屋台村方式、オンパクモデル、新庄方式という3つのソーシャルビジネスモデルが、どのような特徴を持ち他の地域にどのように移転したかについて調査を行った。平成25年度も、24年度に続き、企業とNPOと行政のマルチステイクホルター協働によるソーシャルビジネスが他地域に横展開する過程について調査を行った。具体的ケースとしては、ドイツで生まれた視覚障がい者の社会参加をめざすダイアログ・イン・ザ・ダークがどのような過程で日本に移転し定着してきたのかについて調査を行った。また大分県別府で生まれたオンパクが函館の湯の川温泉や岡山の吉備の工房ちみちに移転された後の経緯は全く異なるものである点の調査を行った。また広域レベルで多くのマルチステイクホルダーが一体になって地域課題を解決する取組みが進んでいる現状を背景に、しまなみ街道で結ばれた尾道地域と今治地域で活動している企業やNPOや行政がしまなみコットンロードなどの共同プロジェクトを推進しようとしている現状について調査を行った。最終年度の平成26年度は、吉備の工房ちみちのモデルが石巻に移転して石恋イベントとして定着しつある現状について調査を行った。ほかに博多と新潟で事業型NPOが企業と行政のサポートを得ながら新製品や新サービスを提供している事例について調査を行った。