2014 Fiscal Year Annual Research Report
地域基幹産業における人材育成と事業システム関する研究
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24530431
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| Research Institution | Kyoto Women's University |
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Principal Investigator |
西尾 久美子 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (90437450)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川端 勇樹 中京大学, 経営学部, 准教授 (00614702)
坂本 理郎 大手前大学, 現代社会学部, 准教授 (40449864)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 人材育成 / 事業システム / 地域基幹産業 / 技能形成 / キャリア / 造船 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、先行研究のレビューを関連する分野（経営学、社会学や教育学、造船工学）で行い、本研究の学術的意義を確認し分析の枠組みを掘り下げた。先行研究を踏まえて、労働集約的産業である地域基幹産業の造船業では、生産現場での技能の円滑な形成が競争力の基盤となるため、新人や若手人の能力形成に焦点をあてて、概念的定義や操作定義の再検討をした。そして、技能が未熟な初期キャリアでの効率的な技能育成のために、どのようにOJTとOFF-JTが実施されているのかについて、平成24～26年度の調査で得たインタビューや参加観察のデータについて検証を行った。
因島地域で開始された複数の中小企業と行政並びに業界団体との連携による技術センター方式のOFF-JTは、造船業従事者にとって必要な複数の資格の円滑な取得に役立ち、さらに研修終了後の各企業での効果的なOJTにつながると、各企業の経営者や管理者に明確に意識されていた。その結果、利害関係にある複数企業の連携が促され技術センターが継続的に運営されている。
さらに、因島地域での実績をうけて今治地域でも、行政が中心となり中堅2社が主導する連携で中小企業がまとまり、同様の技術センターが設置された。ここでは、因島地域の事例を参考にカリキュラムの整備や連携の枠組みが短期間で整備され、技術センターが設立されるなど、より効率的に人材育成が実施されている。さらに、大分、相生、東日本など、地域基幹産業として造船業が発展していた複数の地域でも、同様の技術センター方式による新人向けの技能研修が実際されている。
複数の地域で利害関係にある中小企業の連携により技能研修が継続的に運営される理由として、研修が新人向けの基礎的な技能に限定され企業間の特殊性にかかわる分野ではなないことと、企業同士が連携することにより費用を安価に抑えられることと、二つの大きなのメリットがあげられる。
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Research Products
(6 results)
