2016 Fiscal Year Annual Research Report
Business Innovation Strategy by Social Media
Project/Area Number |
24530435
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Research Institution | Kindai University |
Principal Investigator |
井戸田 博樹 近畿大学, 経済学部, 教授 (10352957)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
文能 照之 近畿大学, 経営学部, 教授 (30388491)
辻 正次 神戸国際大学, 経済学部, 教授 (90029918)
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Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | ソーシャルメディア / オープンイノベーション / 人的資源管理 / 吸収能力 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、ソーシャルメディアが、日本企業のイノベーションにいかに寄与しているか解明することである。それにより、今後の企業イノベーション戦略にソーシャルメディアをどのように活用すべきかについて、また、日本企業のイノベーション活動の活性化を支援するICT活用政策について提言する。最終年度である今年度は引き続き、以下の3つの観点から研究を行った。1.ソーシャルメディアを含むICTの利活用と人的資源管理の推進による企業イノベーション、2.日本企業におけるソーシャルメディアのビジネス利用効果の分析、3.ソーシャルメディアを用いた顧客との共同開発によるプロダクトイノベーションである。 1.に関しては、日本企業へのヒアリング調査から得た知見と、東アジア諸国企業のデータ解析から、オープンイノベーションを行うためには、人的資源管理の促進とソーシャルメディアを含むICT利活用が有用であることを検証した【論文3-5,図書1】。 2.に関しては、ソーシャルメディアは、顧客ニーズの把握、ブランドイメージの向上、リードユーザーとの共同開発、販売機会の増加、新規顧客獲得、広告費の削減、売上高向上などに効果がある。またこれらの効果は、複合的であり、情報収集は販売促進を促進させ、最終的に売上高向上にも影響を及ぼしていることが解明された【論文2】。 3.に関しては、ソーシャルメディアを用いて顧客と共同してプロダクトイノベーションを実施する場合、経営者がソーシャルメディアに利用促進に積極的に関与すること、企業がソーシャルメディアを通じて顧客と継続的なコミュニケーションを取り信頼関係を構築することが重要である。また、顧客に新商品やサービスのコンセプト案の考案や評価に参加してもらう際に、ソーシャルメディアが有用であることが明らかになった【論文1、学会発表5】。なお、論文3と学会発表5・6で学会賞を取得した。
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Research Products
(13 results)