2013 Fiscal Year Research-status Report
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24530443
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| Research Institution | Kawaguchi Junior College |
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Principal Investigator |
平澤 純子 川口短期大学, その他部局等, 准教授 (50517224)
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| Keywords | 整理解雇 / リーダーシップ |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、資本主義経済において皆無にすることができず、かつ、労使の利害が厳しく対立する整理解雇に起因する紛争に伴う労使の損失を、できるだけ最小限に食い止めるため、経営学は何をなしうるかという問題意識の下に、整理解雇をとりあげて、企業内部における紛争解決のリーダーシップのあり方を考察することである。
本研究は４年計画であり、当該年度（平成25年度）は２年目に該当する。２年目の課題は、次の二つであった。第一に、１年目に行った先行研究の知見の整理を、研究成果として発表することである。第二に、聞き取り調査、訴訟記録の閲覧による知見を用いた研究成果の発表することである。
研究成果物のうち、共著の書籍に寄せた論文（lifestyle as a Paradigm for Post-Industrial Society）は、上記第一、第二の課題に該当する研究成果である。もっとも、紙幅の関係から、この論文で発表できたのは研究したことの一部にすぎない。当該年度の二つの課題に取り組んだ成果は、４年計画の本研究が完了したときに発表する研究に組み込んでいる。
また、研究成果物のうち、報告（An Experimental Consideration on Hidden Dismissals among New Graduates）は、直接上記の二つの課題に取り組んだ研究というわけではないが、二つの課題に取り組んだことで得られた概念枠組みを活かすための研究であった。
なお、平成25年度の課題に取り組んだ成果は、平成26年度に国際学会においても発表することとなっており、登録済みである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記「研究実績の概要」のとおり、当該年度（平成25年度）の研究課題に対応した研究を行い、その成果として、二つの研究業績を発表済みであること、また、平成26年度に開催される国際学会でも発表することが決まっていることから、「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の進行状況を、「概ね順調に進展している」状態から「当初の計画以上に進展している」状態へを前進させる必要がある。平成25年度の研究計画に照らすと、確かに「概ね順調に進展している」にとどまる。とはいえ、本研究を進めるに当たっては、常に単年度の計画と並行して、４年間全体の計画、さらにその先の研究を見据えてきた。
それゆえに、平成26年度の後半に取り掛かると予想していた、本研究全体の成果をいかなる知的ストーリーの下に展開するかという考察は、国際学会・国際会議で出会った研究者の指導を受けながら、平成25年度の初頭から少しずつ進めている。本研究の成果は、テーマの性質上、国際的に発表し、交付していただいた研究費で得られた知見は国際的に還元すべきものであると私は考えている。したがって、本研究は、国際的な議論に耐えうるものでなければならない。我が国ではしばしば、その研究がいかなるパラダイムから出発するのか、という議論が割愛されるが、本研究はそこから議論を開始する。
国際的な議論に耐えうるものにするために、他国の研究者の助言を受けることで、本研究を申請した当初よりも、研究で踏むべき手続きは増えた。したがって、思ったよりも研究成果が出せず、成果としては「概ね順調に進展している」状態にとどまった。とはいえ、研究の手続きという面では当初予定よりも進展していると言える。平成26年度は研究成果の面でも、研究の手続きという面でも、「当初の予定よりも進展している」状態にしたい。そのために、後述するように、研究発表の仕方を見直していく。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
最大の要因は、研究発表を行おうとしていた国際会議の開催予定日が変更され、変更後の日程が所属研究機関の業務と重複することから、国際会議への参加を断念したことにある。この断念に伴い、平成25年度に予定してた旅費や研究発表のための謝金が執行できなくなった。なお、国際会議と重複してしまった「所属研究機関の業務」は、本研究を申請した後に委任された役職に派生した業務である。役職の委任も、国際会議の日程変更も予測することができなかった。
上記を踏まえ、国際会議・国際学会での研究発表は、予定よりも参加できる機会が減少しても、なお支障のないように研究を進めるべきであると考えている。これまでは、国際会議・国際学会で研究発表を行うことで、研究成果の発表も他国の研究者との議論する場も獲得することができた。しかし、今後は研究成果の発表方法については、ジャーナルへの投稿に比重を移すべきだと考えている。他国の研究者との議論が必要であれば、個別にその研究者を訪問する等の方法を採る方が確実であり、研究の質も高まるだろう。いずれも相応の研究費が必要とするが、それに見合った研究をして、研究成果を国際的に還元したい。
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