2014 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
24530443
|
|---|
| Research Institution | Kawaguchi Junior College |
|---|
Principal Investigator |
平澤 純子 川口短期大学, その他部局等, 准教授 (50517224)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 整理解雇 / リーダーシップ |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、資本主義経済において皆無にすることができず、かつ、労使の利害がは激しく対立する整理解雇に起因する紛争に伴う労使の損失を、できるだけ最小限に食い止めるために、経営学は何をなしうるかという問題意識の下に、整理解雇をとりあげて、企業内部における紛争解決のリーダーシップのあり方を考察することである。
本研究は４年計画であり、当該年度（平成26年度）は3年目に該当する。この3年目の課題は次の二つであった。第一にこれまでの聞き取り調査や訴訟記録の精査を継続して行う。第二に、研究計画を立てた当初の分析枠組みを検討して、研究成果を骨太な研究としてまとめるとめの、知的ストーリーを再構成することである。
研究成果のうち、論文「整理解雇紛争を終結させる人物に関する一考察」は上記の第一の研究課題に取り組んだ成果の一部である。また、研究成果のうち、論文"Abilities and Natures of Effort to Terminate Industrial Conflict"、報告"Latent Dismissal and Japanese Employment Practices"は、上記の第二の研究課題に取り組んだ成果の一部である。後者は、新規学卒者の採用直後の表面化していない解雇を扱った研究である。雇用の終了段階だけでなく、開始段階をも考察してみた結果、本研究の射程範囲を、押し広げ得る可能性が生まれてきた。4年間に亘る本研究の終了後、研究すべきテーマの萌芽になる可能性もあると考えている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の「研究実績の概要」のとおり、本年度（平成26年度）の研究課題に対応した研究を実施して、結果として、二つの学会報告をし、論文一つを発表し、さらにもう一つの論文がjournalに掲載される予定であることから、「おおむね順調に進展している」と判断した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今年度（平成26年度）の【現在までの達成度】は「おおむね順調に進展している」であった。これを「当初の計画以上に進展している」状態へと前進させるべきである。確かに研究計画から見ると、「おおむね順調に進展」であるが、【研究実績の概要】の終盤に記載のとおり、本研究の次の研究につながる大きな課題の鉱脈も見つかりつつある。その点では、「当初の計画以上に進展している」部分がある。この鉱脈は今後も開発していきたい。
とはいえ、4年計画の本研究はいよいよ最終年度を迎える。しっかりと研究成果をとりまとめていきたい。研究費の交付を受けて進められている本研究の知見は我が国の産業社会はもちろん、研究テーマからして国際的に還元すべきことである。国際的な議論に耐え、労使紛争の終結のために、尽力されている現場の労使、紛争処理機関に少しでも貢献しうる研究成果をとりまとめていきたい。
|
| Causes of Carryover |
本年度（平成26年度）は、海外での学会報告２回、論文２本発表（うち一つはjournalでの掲載決定）で、研究成果の出し方としてはほぼ予定どおりであった。収支簿上も、本年度交付の直接経費額と今年度の支出合計額はほぼ同額である。次年度使用額は、平成25年度に、所属研究機関の業務のため、出席を予定していた国際会議に出席できなかったことが尾を引いている部分が大きい。とはいえ、この間、研究成果をできるだけ国際的な場で発表するように努めてきており、今後もその傾向は強まるため、支出増が予想される。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
具体的には、すでに国際学会にエントリ―している。また、次年度（平成27年度）には、研究上交流してきた外国人研究者との共同研究をも予定している。なお、本研究の最終的なとりまとめは、できるだけ英語で発表していきたいと考えている。こうした計画があるため、相応の研究費を必要となるが、研究費の交付を受けて行われた本研究の成果はできるだけ広く還元していきたい。
|
