2012 Fiscal Year Research-status Report
中国における対日オフショアリング事業の発展を支えるブリッジ能力・融合能力の研究
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24530449
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
川端 望 東北大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (20244650)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | オフショアリング / ソフトウェア産業 / 大連 / 中国 / ブリッジ能力 / 事業創造 |
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| Research Abstract |
2012（平成24）年度の研究は，実施計画に基づき，先行研究の検討と視角・仮説の設定から着手された。Global Value Chain論を中心にした検討と仮説の設定は予想以上に進行し，産業学会全国研究会では研究協力者と連名で研究報告を行うことができた。
しかし，その後，日中両国政府間での関係悪化により，本研究は深刻な制約を受けた。すなわち，大連市を中心に実施する予定であった企業調査・大連市の公的機関へのインタビュー調査が困難となり，次年度に先送りせざるを得なくなったのである。このため，新規の企業情報入手に困難が生じた。
しかしながら，国内における情報サービス企業・ユーザー企業調査，資料収集，関連研究者との交流は比較的順調に進み，オフショア開発の課題，手法，発注先の変化や，中国企業の日本進出について一定の動向をつかむことができた。
諸制約の中で，明らかになってきたのは，2008年の金融危機後，大連市のソフトウェア企業が，低労働コストに依存した労働集約的工程中心のオフショア開発から脱皮しており，他社にない優位性の獲得によって事業変革を遂げようとしていることである。事業変革の方向は，オフショア開発の高度化，ITサービスの多様化，独自製品の開発，中国市場の開拓など様々である。
対日オフショア開発の高度化について明らかになったのは，在日本拠点と，国境を越えた工程間連携の重要性である。この意味でブリッジ機能は不可欠である。ただし，ポストや職名としての「ブリッジSE」は不可欠というわけではない。この点につき，研究者・実務者の双方に見られる混乱を解きほぐせたことは重要な成果である。
以上の点をまとめ，中間的な成果として研究協力者張艶と論文「大連市におけるソフトウェア企業の事業創造と変革」を執筆し，『産業学会研究年報』に発表した（報告書執筆時点で印刷中）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
先行研究の深い検討と視角・仮説の設定は当初予想以上に進展し，初年度の前半という早い段階で産業学会での報告を行うことができた。
中国における調査の先送りについては重大な制約となり，論文作成に当たり，企業情報の時点を2011年度までにそろえざるを得なくなった。
国内における企業調査と資料収集については，順調に進行した。
オフショア開発高度化におけるブリッジ能力の必要性と，「ブリッジSE」の必要性との区別という論点については，予想よりも早く結論が固められた。これにより，中間報告的な査読付き論文を学術誌に掲載できたことは，予想以上の進捗であった。
以上の点を総合してみれば，予想以上に進展した部分，予想よりも遅れている部分の双方があり，全体としてはおおむね順調に進展したと言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
（１）何よりも必要なことは，2013年度に中国での企業・諸機関の訪問調査を実現することである。研究協力者との連携によって計画的に実施する。そして，調査記録の作成と解析を行う。（２）調査記録と収集した資料により，仮説の検証を進め，必要な修正を行う。（３）Asian Business and Management等の国際学術誌に投稿する最終成果論文の構想をとりまとめ，執筆にかかる。（４）研究協力者を招いての国際ワークショップを開催する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度使用額149,235円については，中国調査の旅費として使用する。
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Research Products
(4 results)
