2014 Fiscal Year Research-status Report
スマートフォン市場における情報家電企業の国際競争力の構築ダイナミズム
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24530458
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| Research Institution | Shiga University |
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Principal Investigator |
陳 韻如 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (00389404)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
朴 唯新 県立広島大学, 経営情報学部, 准教授 (20435457)
上田 昌史 京都産業大学, 経済学部, 助教 (10388423)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | スマートフォン / テキストマイニング / 社会ネットワーク分析 / 特許分析 / 日本情報家電企業 / 国際比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、スマートフォン市場における情報家電企業の戦略行動のダイナミズムや、国際競争力の構築をめぐるネットワークの形成等を明らかにすることである。平成26年度の研究計画として、①スマートフォン各社のデータベース構築、②特許分析・聞き取り調査によるスマートフォン企業戦略の国際比較、③理論に基づき、分析結果と分析枠組みを検証し研究をまとめることである。具体的に、日本と世界スマートフォンメーカー各社の技術および技術の選択と研究開発組織との関係の析出・比較、日本・韓国のスマートフォン政策の比較分析等を行ってきた。
当該年度の研究成果は以下の通りである。まず、特許分析によるスマートフォン各社の技術の析出・比較について、朴・中岡・陳（2014）は日本企業のソニー、シャープ、パナソニックとApple、Samsungの技術選択のダイナミクスを可視化し、日本企業の競争劣位は初期において異なった技術を選択したことによる可能性が高い（従来技術援用型）という仮説を提示し検証を試みた。第二に、中岡・朴・陳（2014）は、上述した研究成果を踏まえ、スマートフォン企業の研究開発組織に注目し、社会ネットワーク分析を用いてソニー、シャープ、パナソニック、Samsungの技術選択における組織のコア硬直性について考察を行った。第三に、Ueda（2014）は、消費者選択という視点に基づき、若年層の選好へのコンジョイント分析により日本スマートフォンの普及パターンを明らかにし、そのパターンの特殊性を日本企業がキャッチできなかった可能性を示唆した。
海外実地調査として、2015年3月1-3日に陳・朴・上田が韓国国会予算政策処や、韓国テレコム（KT）経済経営研究所、ポスコ経営研究所といったシンクタンクを訪問し、韓国のスマートフォン産業に関わる重要企業や政府の関連政策の情報を収集した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度の研究計画はほぼ予定通りに実施した。平成26年度の研究計画は前年度のものを踏襲し、研究対象の企業を変えて実施した。①スマートフォン各社のデータベース構築について、日本企業（ソニー、シャープ、パナソニック）のデータ構築・解析を完了させた。②特許分析・聞き取り調査によるスマートフォン企業戦略の国際比較について、日本企業とApple、Samsungのスマートフォン技術戦略をテキストマイニングによって明らかにし比較を行い、その結果を国内と海外の学会で発表した。また、韓国のスマートフォン産業政策の調査を行い、スマートフォン市場の成熟期を迎えた韓国の情報技術政策の動向を明らかにした。③研究のまとめは、現在継続中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究を遂行する上での問題点として、特許分析に関わるデータのダウンロード・整形・分析は時間と手間がかかること、マンパワーが足りたいこと等が挙げられる。これらの問題点は、①研究補助者の新規追加、②特許タ分析のマニュアル化とマニュアルの導入、③分析スケジュールの前倒しと徹底、などの対策によって解消する予定である。
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| Causes of Carryover |
分析対象の新規追加、入力・分析言語の多様化により、新規研究補助者の確保や調査の追加実施を行う必要が生じたためであった。スマートフォン産業の早い変化に対応し研究方向を見直した結果、当初予定していた日本企業のほか、対照組となるアメリカや中国の企業といった新たな分析対象を追加した。それに伴い、日本語に限らず、英語・中国語の特許データベースの構築と分析が必要になり、英語・中国語に精通する研究補助者の追加採用で対応しなければならない。また、上述した理由により中国企業への調査も望ましいと思われる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度の使用計画として、データベースの構築に研究補助者１名を追加雇用し、海外調査の追加実施を行う予定である。研究補助者の謝金として１名に10万円、海外調査に20万円の旅費をそれぞれ計上する。
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