2013 Fiscal Year Research-status Report
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24530459
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
チョルパン アスリ 京都大学, 白眉センター, 准教授 (70511286)
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| Keywords | ビジネス・グループ / 大企業 / 経済発展 / 経営組織 / 国際研究者交流 / 国際情報交換 |
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| Research Abstract |
この科研費の統括責任者は、平成24年度から平成25年度にかけてアメリカ合衆国のハーバード大学およびマサチューセッツ工科大学において客員教授の任にあり、アメリカを中心とする先進経済のビジネス・グループの研究に従事した。その成果を受けて、京都での国際会議を開催できたことは、研究の体系化という観点から大きな意義があり、多大な成果があったと評価している。
平成25年度においては、この研究プロジェクトの概要と意義を国際的に理解してもらい、同時にその内容とアプローチについての批判を仰ぐために、研究成果を理論的に整理して、特にハーバードを含む、国際的な機会において研究発表を活発に行った。まず、6月にイスタンブールで開かれたAcademy of International Businessおよび8月にウプスラで行われたEuropean Business History Associationの年次大会においての発表を行なった。また3月には、これまでの研究を統括する意味から、京都において国際会議を開催した。この会議は、特に先進経済のビジネス・グループをテーマとして、約14ヶ国（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ノルウェー、ベルギー、オーストラリア、カナダ、日本および今日の新興経済圏）における同企業類型の長期的な発展趨勢を比較的に体系的分析を加えることを企図した。これらの対象国から、それぞれを代表する研究者に参加を求め、この研究課題についての世界的なレベルでの先端研究を統合することを目標とした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
この研究プロジェクトの最終成果が英語を言語とする書籍であることはこの科研費の応募の際に明記したが、まずこの点での大きな成果として、上記のように、平成25年度(26年3月)に京都でビジネス・グループに関する国際会議を計画通り実施して、それに基づいての書物がOxford University Pressから出版することが確定できたことは、これまでの大きな達成ポイントとして特記しておきたい。上記のように、この科研費プロジェクトの全体像が、データの体系的な収集の過程で見えてきたことを通じて、このような成果発表の目標が具体的に確立できたことは、明示できる成果として大きな意味を持っていると考えている。
さらに、国際的なレベルの研究成果の蓄積と同様の国際的な発表の機会として、Harvard Business Schoolのケース教材を引き続き公表していることを記しておきたい。同ビジネス・スクールにおいては、ビジネス・グループ、特にトルコのビジネス・グループについての関心は低く、これまでは全くケース教材も存在しなかったが、一昨年度よりこの科研費の研究者が中心となって、トルコ最大のビジネス・グループであるコッチグループを初めとして主要グループについてのケース教材を執筆してきている。これも、研究の達成レベルが満足できる水準に達していることを示している。この成果を受けて、平成26年6月には同ビジネス・スクールにおいて、開発途上経済のビジネス組織の国際学会がこの研究者を中心として開催されることも、この科研費による研究成果として特記しておきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度においては、引き続き以下の3点の項目に注力したい。まず、平成24年度から収集してきた世界のビジネス・グループのデータを統一的に考察し、体系的に分析すること。これについては、従来の研究が焦点としてきた開発途上経済における経営環境とビジネス・グループとの関連についての分析だけにとどまらず、とくに成熟工業経済におけるビジネス・グループを含めた包括的な考察をより体系的に進めていきたい。
第2点として、このような分析の過程で明らかになってくる基礎的なデータの不足を補うために、追加的なデータの収集を続けていきたい。この研究が実証的な根拠に基づく性格のものである限り、地道ではあるがデータの補強と充実は不可欠の研究プロセスであると考えているからである。第3点として、上記の2点を通じて明らかになるビジネス・グループの概要と理論的根拠を様々な国際的な機会を設けて公表していきたい。
さらに、このような分析を国際的な研究成果として共有するために、また本研究後のより包括的なプロジェクトである大企業の発展の国際比較に向けた準備を進行させる目的から、平成26年3月に開催した国際会議のメンバーを中心に組織化することを進めていきたい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
旅費計算において、事前の計算とは違った額が事後的に生じた。
平成26年度において旅費等に使用する。
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Research Products
(6 results)
