2015 Fiscal Year Research-status Report
日米２極における医薬品研究開発マネジメント・モデルの探求
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24530478
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
高橋 義仁 専修大学, 商学部, 教授 (70409762)
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2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 国際情報交換 / 米国 / 研究開発マネジメント / 研究開発組織 / 研究開発の生産性 / 医薬品研究開発 / オープン・イノベーション / 研究者裁量 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、製薬産業研究開発プロジェクトの生産性に関する研究である。申請者が平成17年に日本で行った「研究開発マネジメント・モデル」の発展的修正を行うことを目的として、平成24年度からの研究計画に従って研究をすすめている。研究に必要なプロセスは、（1）国内に拠点をもつ製薬企業の医薬品研究開発の成功要因に関する質問票調査と詳細調査、（2）米国に拠点をもつ製薬企業の医薬品研究開発の成功要因に関する質問票調査と詳細調査、（3）国内企業と米国企業の比較分析である。
成功要因の対象として、経営意思決定システムの活用の内容、研究開発組織の外部資源活用指向性、研究開発組織の風土、研究開発成果を人事評価に取り入れる項目と程度、研究における研究者自身の裁量権、研究者のマーケット・アクセス（市場指向性）、オープン・イノベーションへの指向性を主な仮説に想定しており、日本でこれらの項目を研究するとともに、医薬品研究開発の歴史が長い米国においても、同様の調査を実施し、医薬品研究開発にかかわる研究のあり方、およびそれらに関する国内企業の相違点を明確にする。
研究方法として、基本的には質問票による調査とインタビューによる詳細分析により、当初目的に資する研究を行う計画である。平成24年度から27年度には、国内企業を対象とする研究として、国内の高度研究開発型製薬企業の研究開発業務に携わるマネジャーへの質問票調査とインタビューにより、研究開発のスタイルやポリシーと研究成果の関係に関する情報を入手した。また、米国企業を対象とする研究として、平成24年度から27年度には、医薬品研究開発の成功要因に関する資料収集および米国の研究者および産業界のアドバイザーとの面談による、本研究の全体枠組みに関するアドバイスを議論した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成27年度の主な研究活動としては、(1) 国内製薬企業を対象とする研究として、平成27年4月27日、平成27年11月20日、平成27年12月9日、平成28年1月25日、平成28年2月23日、平成28年3月11日、平成28年3月17日に製薬企業研究開発マネジャーにインタビューを実施した。平成24年からの着想により、詳細アンケート（ウェブ・アンケート）のためのウェブサイトを構築し順次実施している。(2) 米国企業を対象とする研究としては、平成24年度～26年度に米国でMIT研究者との面談、Strategy and Competitive Intelligence Professionals (SCIP)幹部との面談、製薬企業研究開発マネジャーにインタビューを実施し、研究に関するアドバイスを入手し、そこで着想を得て、詳細アンケート（ウェブ・アンケート）のための英語でのウェブサイトを構築し実施しているが、現時点では十分な回答数を得られていないため。促進につとめる。平成28年度は、必要性に応じて追加の訪問面談を行う。
平成27年度の主な研究成果の発表活動としては、平成27年4月27日に「医薬品開発プロジェクトにおける事業価値算出・評価手法とそれぞれの数字の意味、使い方」に関する講演、平成27年11月20日に「コンペティティブ・インテリジェンスを活用した事業戦略の世界的潮流」に関する講演、平成27年12月9日に「日本の製薬企業でのインテリジェンス機能導入に向けて」と題する講演、平成28年1月25日に「医薬品開発プロジェクト価値評価とポートフォリオ分析によるGo/NoGo意思決定手法」に関する講演、平成28年3月17日に「医薬品プロジェクト価値評価の本質的な欠点をふまえた留意点と優先順位付け・製品ポートフォリオ・マネジメント」に関する講演を、医薬品を対象とした商業的研究開発方法論を研究する研究者および実務家に対して行い、のべ200名ほどの参加者を得た。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究成果を踏まえ、平成27年度からクラウド・コンピューティング技術を用いたインターネット上の電子質問票システム（以下、ウェブ・アンケート）を構築運用し、質問票の回答を集めている。質問内容には約30項目を設置している。米国での調査については、平成26年5月に、ベーリンガー・インゲルハイム社元幹部、ファイザー社幹部、アムジェン社マネジャーに産業界の研究協力を依頼し、実施をすすめている。本研究を進めるうえで、米国を本拠とする研究をすすめるという部分から、アカデミックなアドバイスをもらえる方（経営学研究者）として、従来打診していたMITビジネススクールのScott Stern教授に加え、ハーバード大学ビジネススクールのGary Pisano教授、Hirotaka Takeuchi教授に打診を行った。
上記研究活動を行っているが、国内の調査対象者へのアクセスが遅れ（平成28年5月の時点でほぼ解消）、調査実施時期が遅くなっている。このため、これに引き継いで実施する海外の調査対象者への調査が遅れている。もとより、当該調査は製薬企業の研究開発マネジメント業務に対して特殊なスキルを持つ方々を研究対象にしているため、対象者の確保に苦慮することが心配されたが、海外仲介者が多忙になり協力の得られ方が遅れていた。そのため、本学術研究助成基金助成金の対象となっている研究を平成28年度まで延長するよう願い出ている。
日本で先行させるウェブ・アンケートの結果を平成28年度前半にまとめ、米国でのウェブ・アンケートの実施をうえで実施する予定である。平成28年度の研究成果の発表活動としては、第二次中間報告を国際学会で行う。
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| Causes of Carryover |
海外版のウェブ・アンケート構築と研究の実施部分、成果発表部分が若干遅れている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
国内版のウェブ・アンケートの運営にかかる費用、および海外版のウェブ・アンケート構築にかかる費用として使用する予定である。また、海外の協力機関への研究推進の要請、国際学会での発表を平成28年度に追加で計画するため、その費用として使用する予定である。
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| Remarks |
(1)は研究室のウェブサイトで研究室および研究内容の紹介のトップページ。(2)(3)はウェブサイト実施用のURLで対象に合わせて、(2)(3)をはじめ複数のバリエーションを作成した。
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Research Products
(9 results)
