2012 Fiscal Year Research-status Report
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24530483
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Tokyo Keizai University |
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Principal Investigator |
植木 英雄 東京経済大学, 経営学部, 教授 (40146981)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
植木 真理子 京都産業大学, 経営学部, 准教授 (20351265)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 日中合弁自動車企業 / 現地ブランド車 / 開発の現地化 / 知の創造と移転 / リバースイノベーション |
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| Research Abstract |
2012年5月～8月に日本の自動車企業の中国事業展開の現状について、基礎情報の収集とヒアリング調査を行い、現地訪問調査協力を依頼した。9月に上海マツダ、本田、広州の東風日産、長春のマツダ・一汽を訪問して、日本人と中国人幹部に対するインタビュー調査を行った。また、10月に南京河海大学商学院大学で開催された東アジア経営学会国際連合（IFEAMA）第11回南京大会で研究成果を報告した。また、南京の長安マツダの研究開発センターを訪問し、インタビュー調査を行った。9月と10月の現地企業訪問では、インタビュー調査に加えて、本研究の調査質問書に基づき、アンケート調査への回答も依頼下が、あいにく2012年9月16日以降の反日ストの影響を受けて、回答（ウェブ、郵送の併用）は日本人幹部に留まった。
本研究は、今後2年間継続できるため、その他の日中合弁自動車企業におけるインタビュー調査に加えて、アンケート調査も継続して、中国人幹部からのアンケートの有効回答を沢山得て、定量分析に繋げていきたいと考えている。初年度の研究計画では、2013年2月に未だ訪問してない日中合弁自動車企業でインタビュー調査を予定していたが、昨年9月中旬以降の反日デモの影響が未だ残っているリスク要因があったため、これは2013年9月以降に行うことにした。このため、2013年２，３月は国内の関連学会や研究会に出席して、研究課題に関する研究情報の収集と意見交換を行った。1年間の総括として、2012年度に予定した研究計画の多くはほぼ実施でき、研究課題の要点は把握できたといえる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日中合弁自動車企業と現地開発支援部署でインタビュー調査を行い、研究課題に関する現状の理解と問題点を把握することができた。また、中国の南京河海大学商学院大学で開催された東アジア経営学会国際連合（IFEAMA）第11回南京大会で研究成果（中間）を報告して、中国始め海外からの参加者と意見交流ができた。さらに、報告論文は同大会報告集に掲載されたことも評価できる。
初年度は、研究課題に関する現状の理解と問題点の把握を企業訪問等から明らかにすることが主要な目的であったので、この目標は概ね達成できたといえる。
ただし、昨年9月中旬以降の反日デモの影響が未だ日中合弁自動車企業に残存しているリスク要因も想定されるため、次年度は日本本社の中国事業担当幹部と事前に面談調査を行い、現地でのアンケート調査協力についてもその意義を十分説明して、定性、定量の両面からの分析と考察を行なう。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年の反日デモ以降の本社の中国部署責任者に対する中国市場、研究開発と組織の現地化等について新たな方針戦略、新企画等を分担者と聴取し、新ブランド車の開発と日本側の支援体制、中国側のパートナーの対応、現地人材開発等の動向分析から、リバースイノベーションの現状と課題について考察する。
2013年度の研究では、中国の自動車合弁企業のの訪問で日本人と中国人幹部に面接・アンケート調査を行う。この先駆的な事例研究では、リバースイノベーションの研究仮説を検討するため、4輪車については代表者がタイ等における日本自動車企業の低価格のアジア戦略車モデルの開発事情について日本の本社および現地の開発現場を訪問調査する必要がある。
さらに、本研究では現地の現場責任者に現状と課題の実態を聴取して理論的モデルを構築する必要がある。これらの研究成果については、昨年度の東アジア経営学会国際大会での発表に続き、平成25年度も関連所属学会で研究分担者と協働で研究発表を行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
2013年度の研究費の使用計画では、先ず国内の本社自動車企業の中国事業本部で幹部と面談して、中国事業の進捗状況と開発機能の移転、現地ブランド車開発の課題について聴取すると共に、現地企業の訪問調査のアレンジを依頼する。また、国内学会や研究会に参加して本研究課題に関連する研究資料の収集と意見の交流を研究分担者と一緒に行う。海外調査旅費としては、9月に中国の日系自動車合弁企業を訪問してインタビュー調査を研究分担者と行う。なお、自動車企業におけるリバースイノベーションについては、タイ、インドが先行している現状に鑑みて、研究代表者が3月に現地（タイまたはインド）の日系自動車企業の研究開発現場を訪問調査し、中国での展開課題、および現地の低コスト部品の調達の現状と課題についてもインタビュー調査で明らかにする。
これらの訪問調査に伴う旅費は、2013年度の研究費の大部分121万円を占めることになる（研究者2名分合計）。このほかに、アンケート調査結果の集計作業、現地ヒアリングテープ起こし等の人件費・謝金を20万円見込む。物品費として文具、USB・メモリー代、インクカートリッジ代等で7万円、その他学会等の参加費を3万円見込む（研究者2名分合計）。
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Research Products
(3 results)
