2012 Fiscal Year Research-status Report
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24530487
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
安藤 直紀 法政大学, 経営学部, 教授 (50448817)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 国際経営 / 新興経済 / 制度理論 / 多国籍企業 |
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| Research Abstract |
本研究のリサーチ・クエスチョンは、多国籍企業の進出国の公式的及び非公式的制度が、多国籍企業の行動にどのような影響を与えるのか、である。本研究では先進国を本国とする多国籍企業を研究対象とするため、先進国との制度の差異が最も顕著である新興経済を主たる分析対象とした。リサーチ・クエスチョンに接近するために、本研究では、先行研究では十分に明らかにされていない、１．新興経済における制度がどのような要素によって構成されているのか、２．規範的に合理的な行動はどのような条件の下で経済的に合理的になるのか、３．内的制度と外的制度が対立したときに多国籍企業はどのような行動をとるのか、という３つのクエスチョンを中心に研究を進めた。
上記３つの点について、本研究は、先行研究のレビュー、企業へのインタビュー調査、データ分析という３つの方法で接近した。１については、規制的制度、規範的制度、認識的制度という３つの次元で制度が構成されていると考える先行研究が多いが、各次元の構成要素に関しては、研究ごとに異なっていることが示された。２については、規範的に合理的な行動（進出国においてドミナントなプラクティス）を取ることで、経済的な合理性（海外子会社のパフォーマンス）が損なわれる可能性があることが示された。また、多国籍企業の本国と進出国との制度の差異の程度（制度距離）によって、規範的に合理的な行動の、海外子会社のパフォーマンスへの負の影響が変化することも示された。このほか、本国と進出国との制度距離は、海外子会社の現地化の成果にも影響を与えることが示された。
進出国におけるドミナントなプラクティスの採択と海外子会社のパフォーマンスとの関係は、論文として作成し、２０１３年度に学会発表することが決まっている。制度距離が現地化に与える影響については２０１２年度中に研究発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１．新興経済における制度がどのような要素によって構成されているのか、２．規範的に合理的な行動はどのような条件の下で経済的に合理的になるのか、３．内的制度と外的制度が対立したときに多国籍企業はどのような行動をとるのか、というリサーチ・クエスチョン別の進捗状況を見ると、１および２に関してはおおむね順調に研究が進展した。３については、次年度以降に先行研究のレビュー、インタビュー調査、データ分析という３つの方法で研究を進める必要がある。また、海外子会社の現地化と進出国の制度との関係についても研究を行ったが、これは当初に考えていた研究の範囲をさらに拡大するものである。
一方で、研究方法別に進捗状況を見ると、まず、先行研究のレビューおよびインタビュー調査については、計画通りに遂行することができた。とりわけインタビュー調査については、新興経済だけではなく、先進国でも実施し、当初考えていた範囲を超えて情報の収集を行った。また、パネルデータの作成についても順調であり、分析が行える水準まで整備された。実際に、作成したデータセットを用いて分析を行い、その結果を研究発表した。一方で、質問票調査に関しては、実施の方法を再検討する必要がある。
一方、論文の作成は４編であり、これは当初の計画以上に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
新興経済における制度がどのような要素によって構成されているのか、というリサーチ・クエスチョンに関しては、先行研究のレビューをさらに進めるとともに、インタビュー調査からも知見を得ていく。その後、公式的制度および非公式的制度の構成要素に関してモデルを作成し、データを用いて各国の制度を数値化することを試みる。
規範的に合理的な行動はどのような条件の下で経済的に合理的になるのか、というリサーチ・クエスチョンに関しては、まず、先行研究のレビューおよびインタビュー調査を通して、これまでに導出した仮説を洗練化させる。また、洗練化させた仮説をどのようにして実証するかを考えていく。とりわけ、規範的に合理的な行動をどのように操作化するかについて探求する必要がある。
内的制度と外的制度が対立したときに多国籍企業はどのような行動をとるのか、というリサーチ・クエスチョンに関しては、これまで先行研究のレビューを中心に進めてきたが、まず、どのようなプラクティスを対象に、多国籍企業と進出国との違いを分析するのかを考える必要がある。その後、先行研究のレビューとインタビュー調査を通して、実証分析を行うための仮説を導出していく。
制度が多国籍企業に与える影響をより包括的に理解するために、海外子会社の人材戦略や現地化、エントリー戦略などへの制度の影響も研究していく。また、新興経済だけでなく、先進国でもインタビュー調査を行っていく。並行して、パネルデータを用いた実証分析も行う。さらに、複数国での質問票調査をどのように遂行するかを考える。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
新興経済および先進国におけるインタビュー調査を複数国において実施する。インタビュー調査は、仮説を導出するため、および仮説を洗練化するために行う。このための旅費を研究費から支出する予定である。また、パネルデータの作成および制度の数値化に必要なデータを研究費を用いて購入する。必要に応じて、データ作成のために人件費を支出する。また、必要なときは、インタビュー調査結果の整理のために人件費を支出する。学会での研究発表および学術誌への投稿も活発に行っていく。このために、英語論文の校閲費や旅費を研究費から支出する予定である。
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