2012 Fiscal Year Research-status Report
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24530500
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Aichi University |
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Principal Investigator |
星野 靖雄 愛知大学, 会計研究科, 教授 (00096744)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | マレーシア / タイ / シンガポール / フィリピン / 海外進出企業 / Orbisデータベース / 日本の多国籍企業 / ＩＣＴ 産業 |
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| Research Abstract |
海外進出企業を受け入れている国の株式所有への制限の影響を分析するために、Orbisデータベースより2003－2009年に継続的に収録されているマレーシアとタイへ進出している日系企業各々609社と1,085社を分析対象とした。変数はROA,ROE等の収益性の4指標と支払能力比率、営業年数、従業員数である。所有制限についてはタイでは一般的な所有制限である一般型制限であり、マレーシアでは産業とプロジェクトによる制限である混合型制限である。マンウィトニーの検定では、所有制限が子会社の進出形態と収益性に統計的に有意な差をもたらしていることが指摘できた。また、重回帰分析により、親会社のROA,ROE,自己資本比率、営業年数は、マレーシアやタイでの子会社の収益性に負の影響を与えており、親会社の営業年数が半世紀以上であることも影響していると考えられる。
第2に、東洋経済新報社の海外進出企業CD-ROMのデータより、日本の多国籍企業の投資目的と子会社の収益性の関係を分析した。海外の生産ネットワークの構築、海外市場の獲得、海外の流通チャンネルの確保、情報の収集、安い労働力の確保がトップ5の投資目的である。東アジアにおける中国、東南アジアにおけるシンガポール、タイ、マレーシアに数多くの日本の多国籍企業が進出し, FTAの恩恵を受けている。2003年にはローカル市場の獲得が第1の投資目的であったが、2009年には海外生産ネットワークの構築が第1位と変化している。また、統計的な分析により、立地要因と投資目的は子会社の収益性に影響を及ぼしていることがわかった。
第3に、タイ、マレーシア、フィリピンと日本におけるICT産業での売上高成長率においては統計的に有意な差はないが、収益性においては日本企業が劣っていることが示せた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日系企業のマレーシアやタイへの進出についての分析と、日系企業の海外進出全体の収益性についての分析をしており、その成果は5本の海外学術誌への掲載となり研究目的はおおむね順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
日系企業の子会社の収益性についての特性を従来研究対象としていなかった中国、韓国、台湾の東アジア諸国との比較に拡張する。さらに日系の子会社の特性を各国で比較すると同時に、日本企業の収益性の特徴を国際的に比較する。情報通信技術（ＩＣＴ）産業での分析対象を拡張発展させる。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
2年前、高額なOrbisデータベースを通常の年間利用でなく月割りの特別価格で利用した。本年度は、同じデータベースを前回対象としていなかった国に拡張して財務データを収集する。
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