2012 Fiscal Year Research-status Report
ネットワークとしての地域ブランドの誕生と発展に関する研究
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24530526
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Hokkai School of Commerce |
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Principal Investigator |
島津 望 北海商科大学, 商学部, 教授 (90306225)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋元 理恵 北海商科大学, 商学部, 教授 (50434791)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 地域ブランド / 観光産業 / ネットワーク組織 |
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| Research Abstract |
日経リサーチによる地域ブランド戦略サーベイ名産品編（以下、日経調査）をデータベースに加工して、ブランド化している商品の分類をおこなった（農林水産物、菓子、ご当地料理）。その結果地域ブランド商品は、「未ブランド」「発展途上」「ブランド化」に分類できることが分かった。地域ブランド商品を成功させるためには、「未ブランド」および「発展途上」をいかにして「ブランド化」できるかにかかっている。そのポイントは、商品生産体制と販売経路の維持、拡充であると考えられる。
続いて、これらの観点から、地域ブランド商品の販売経路としての観光地、ならびに観光産業に関する分析をおこなった。
１．研究代表者は、観光産業のさまざまな事業者間の事業ネットワークについて、国土交通省観光庁の観光圏事業計画書のデータを分析し、観光産業者間のネットワーク組織の構造特性を比較した。２．分担者は、同じく、観光庁のデータから、各観光地の季節変動の実態と平滑化について分析した。
その結果、１の分析からは、これまでの観光産業は、大手旅行代理店により、観光地のサプライヤー（＝観光関連事業者）群が中間組織的に組織化されていること、ならびに、近年、さまざまな情報媒体の登場によってこれらの組織体制が崩れてきており、個人による観光プランニングがなされていることから、これらの動きに対応した観光産業の再編が見込まれることが明らかになった。また、２の分析からは、各観光地において季節変動は避けられないが、できるだけ平滑化することによって、アイドルキャパシティコストを削減することが必要なことが明らかになった。
以上の分析結果から、日経調査の最新版（2013年発表予定）の分析や、現地調査による事例分析などを交えて、地域ブランド商品の販売経路としての観光産業の関係について、より深い分析をする必要があることが分かった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
年度前半に、研究代表者（島津）が体調を崩したため、現地での調査を計画通りおこなうことが困難であり、それまでに収集したデータと文献資料の分析に限定された。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度の研究推進方策は次の通りである。
１．JTB、日経調査、日本政府観光局（JNTO)の観光データによる観光地の定義から、２つ以上重複している観光地について、さまざまな集客要素（以下、「観光地のアメニティ」とする）の組み合わせを分析して、地域ブランド商品の販売経路としての魅力ある観光地の条件を明らかにする。これについては、観光地のアメニティと集客力の関係について、因子分析と回帰分析を中心にした統計分析をおこなう。
２．それらの分析結果をもとに、事例分析に最適な観光地を選定する作業をおこなう。これについては、当該観光地において実地調査をおこなって、観光地のアメニティ構造が形成されるプロセスならびに現状の課題などを明らかにする。分析手法には、チャールズ・レイガンの「社会科学における質的比較分析法」を用いる。なお、平成25年度については、日本人観光客の国内旅行に限定する。
平成26年度は、事例研究をさらに深め、地域ブランド商品と観光産業の関係を比較事例研究する。これについては、日本人の国内旅行に加えて、外国人観光客、特にアジア地域からの日本への観光の動向、当該諸国の海外出国に関する法的制度などをあわせて調査し、諸外国人の観光客とわが国の観光地のアメニティとの関係についても分析をおこなう。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
１．質的比較分析に必要になる定性的データ分析ソフトの「Nvivo.Ver10」＋アドビアクロバット１１＝150,000円(100,000円+50,000円）
２．上記の分析に耐えうるコンピュータの購入＝200,000円。
日本人の国内観光に加えて、アジアからの観光客が多い地域北海道（富良野、美瑛、知床）、九州（福岡、熊本、阿蘇、鹿児島）の現地調査費用として＝600,000円（各100,000円×6回）。
図書費＝200,000円
合計1,150,000
などを予定している。
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