2014 Fiscal Year Research-status Report
ネットワークとしての地域ブランドの誕生と発展に関する研究
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24530526
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| Research Institution | Hokkai School of Commerce |
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Principal Investigator |
島津 望 北海商科大学, 商学部, 教授 (90306225)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋元 理恵 北海商科大学, 商学部, 教授 (50434791)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 地域ブランド / 地理的表示 / ６次産業化 / 事業ネットワーク / 日本産ワイン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究テーマの「地域ブランド」について、新しい法制度である「地理的表示法」の成立（平成26年度公布、平成27年度施行）を受けて、この制度に関する情報収集と当該産品の生産地に及ぼす影響の分析をと6次産業化の可能性を中心に研究をおこなった。
具体的には、すでに「地域団体商標登録制度」に登録している産品のうち、「地理的表示法」の登録申請の要件である「生産地（人的な特性と自然的特性）と産品の特性の間に、主として帰せられる結びつき」が、どのようなものであるのかを公表されている資料によって分析した。
つぎに、これらの産品について、農林水産省の政策である「６次産業化」の観点から、地域ブランド化の方向と取組ポイントを分析した。
以上の分析から、地域ブランド産品とそれに取り組む主体はきわめて多いため、また、その経済効果や社会効果が明確でないものも多く見られるため、分析対象を絞り込む必要性が明らかになった。そこで分析対象を日本のワイナリー事業に絞った。理由は、この産業が多くの関連産業とつながりを持ち（ブドウ農家、飲食事業者、観光・宿泊事業者、流通事業者（酒販のみならず、名産品販売など）多種多様な事業者のネットワークに拡充する可能性を秘めるからである。
それらの事業構造やブランド化のあり方と、６次産業化の視点からは、地域への効果（経済的効果や、コミュニティ的＝人的紐帯の再構築・地域の誇りの取り戻しなどの社会的効果）などの可能性について、公表されている資料と、実地のヒアリングをもとに考察した。
日本産ワインの事業構造については、早晩EUのようなワイン法ができ、生産地と産品の結びつきが法に基づいて明確にされること、日本産ワインの市場は開拓の余地が大きいこと、耕作放棄地の活用など、これの６次産業化によって、地方活性化が図られる意義と効果が大きいことが分かった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の主題である「地域ブランド」に関する法律「地理的表示法」が平成27年度から施行（公布は平成２６年度）されることになったため、平成26年度の研究は、この制度と、既存の地域ブランド商品との関係についての資料分析が主となり、具体的な産品を特定して、そのブランド化とネットワーク構造（バリューチェーンや分業、連携関係など）の実態調査があまりできなかった。
また、ワイナリー事業者の特性として、春から秋にかけては、繁忙期であり、直接面談できる機会が少なかった。事業者への聞き取りとしては、メール、電話、および一部の面談によるものが主となり、深く立ち入ることができなかった。
その中でも、いくつかの事業者には直接面談をおこない、情報収集をおこなった。今後は、繁忙期にも面談してくれる事業者との関係を深めて研究をおこなう予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
「地域ブランド」商品のうち、「日本産ワイン」に絞り、６次産業化との関係で、そのブランド化、地域への経済的、社会的効果、事業者のネットワーク構造について、公表されている資料ならびに実際に訪問して、事業の実態を調査する。特に北海道のワイナリーの優位性について考察したい。また、日本産ワインに関する消費者の意識を調査し、この市場の規模などについて、また、解決すべきマーケティング課題などについて考察する。
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| Causes of Carryover |
１つ目の理由は、「地域ブランド」に関する法律「地理的表示法」が平成27年度から施行されることになったため、平成26年度の研究は、この法律の全体像が明らかになるのを待って、差し控えたため、次年度に使用を繰り延べた。
２つめの理由は、研究対象を絞り込む作業が遅れて（結果として「日本産ワイン」を研究対象にすることにしたが）、関係先と密接な関係を築くのに手間取り、訪問調査をおこなうことが計画通りにいかなかったため、使用が計画よりも下回った。
以上の理由により、研究費の使用が、計画よりも少なくなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
（１）日本産ワインの醸造所訪問旅費①北海道のワイナリー（十勝、富良野、奥尻、蘭越、月浦、余市、札幌近郊）訪問に20万円。（２）調査委託費用（消費者の日本産ワインに関する意識、流通に関する調査。サンプル数1000。調査委託先、日経リサーチ）に50万円（３）参考資料に17万円（４）成果物の印刷費に50万円。合計約137万円
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