2016 Fiscal Year Annual Research Report
A study of local store regulations based on the large store law
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24530528
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
川野 訓志 専修大学, 商学部, 教授 (20244460)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 大規模小売店舗 / 出店規制 / 地方自治体 / 条例 / 要綱 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1974年施行の大規模小売店舗法の下で、地方自治体によって実施されていた大規模ないしは中規模小売店舗に対する出店規制についてどのような経緯で制定されたのか、調査を行い研究した。
調査の結果、明らかになったのは次の点である。①都道府県レベルでは1970年代に規制を行った自治体はその後、大規模小売店舗立地法になっても独自規制を行うことが多かったこと。これは全国的に見た場合、規制を実施する地方自治体に偏りがあることと関係があると思われる。②自治体間の水平的な関係では、隣接自治体の出店規制の動きが周辺自治体での規制を喚起することが認められた。③垂直的な関係では、中間自治体が先行して規制を行う場合基礎自治体での規制の動きは抑制され、基礎自治体が先行する場合には中間自治体の規制の動きは促進される傾向にあること。④中間自治体が条例を制定する場合、一般的に県庁は規制実施に懐疑的な立場を取り強制力を欠く指導要綱制定に抑えようとするのに対し、県議会の方は議員立法の形で条例を制定しようとすること。⑤1970年代の自治体による独自規制が設けられた最大の理由は、当初の大規模小売店舗法の基準面積(3000㎡/1500㎡)が地方では過大と認識されたことにある。⑥1979年の大規模小売店舗法の改正により政府の意図したように条例の廃止の動きはあったものの、県内企業かどうかといった新たな内容の出店指導要綱が設けられる契機として機能しており、政府の意図通りに出店規制が廃止されることはなかったことである。
今後の課題としては、市町村レベルは自治体数が多く合併等により情報が限られ十分に調査が行えなかったこととともに、本研究ではどのような出店規制がどのようにして形成されたのかという制定過程に重点を置き、その背景の経済的・社会的条件についての検討は十分でなかったことがある。
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