2014 Fiscal Year Annual Research Report
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24530529
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
石原 伸志 東海大学, 海洋学部, 教授 (30433907)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
根本 敏則 一橋大学, 商学研究科, 教授 (90156167)
橋本 雅隆 目白大学, 経営学部, 教授 (30218424)
林 克彦 流通経済大学, 流通情報学部, 教授 (20258164)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 通信販売事業 / 日系宅配便業者 / 地元宅配便業者 / 淘宝商城（タオバオ） / ネットワーク・システム / 代金回収システム / B to C / アジア新興国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
インターンネットの普及に伴い、現在多くの日系通販事業者が中国を初めとするアジア各国に進出し、ネット通販ビジネス等を展開している。一方、ネット通販ビジネスを発展させていくためには、緻密なマーケティング戦略と並んで、俗にラストワンマイルといわれる宅配便サービス網の充実が重要となる。
そこで、本研究の目的は、アジア主要国（特に中国地区）でネット通販ビジネスを展開する日系事業者をテーマにして、宅配便事業からみたネット通販ビジネスの現状と課題を明らかにすることである。具体的な調査方法として、海外における宅配便事業についてはヤマト運輸、日本通運、佐川急便、順豊等、荷主企業としては中国でネット通販事業を展開するイオン、イトーヨーカ堂、地場の家電小売業者で通販事業者である蘇寧電器等、また、国内では、国際通販ビジネスに関する代金決済、マーケティング、市場調査、現地での宅配サービスを支援するベリトランス、上海・深セン地区で自ら宅配サービスを展開しているスコア・ジャパン、上海で中国の通販サイトに出展する企業の物流サービス等を支援している三井倉庫等へのインタビューを通して、中国におけるネット通販ビジネスと宅配便事業の現状と問題点等に関する分析を行った。
その結果、日系企業が中国でネット通販事業を展開していく上で、中国国内の出展規制（ライセンスの取得）が存在し、中国人の性格にあったマーケティング戦略（サイトの構築やサイトへの誘導方法等）が構築されていない現状、津々浦々に至る宅配便網の未整備と乱暴な荷扱いの問題、輸入通関時のトラブル等が明らかにあった。
なお、本調査の結果は、「ネット通販時代の宅配便ビジネス」として、2015年5月に成山堂書店より出版される予定である。
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