2012 Fiscal Year Research-status Report
わが国で使用されるトレード・タームズ（貿易定型取引条件）の地域別時系列的比較研究
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24530541
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
吉田 友之 関西大学, 商学部, 教授 (80210706)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | トレード・タームズ / 貿易慣習 / インコタームズ / 貿易商務 / 貿易実務 |
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| Research Abstract |
わが国の地方に所在する中小貿易業者が使用するトレード・タームズ（貿易定型取引条件）の使用実態を明らかにするために、「輸入促進地域」（ＦＡＺ）〔1992年にＦＡＺ法が制定され2006年に廃止〕の承認を受けた22箇所中、地方の港湾地域である青森ＦＡＺ、宮城ＦＡＺ、新潟ＦＡＺ、京都ＦＡＺ、境港ＦＡＺ、岡山ＦＡＺ、山口ＦＡＺ、愛媛ＦＡＺ、高知ＦＡＺ、熊本ＦＡＺ、大分ＦＡＺの11箇所の地域に所在し最寄りの旧ＦＡＺ指定港湾をすでに利用しているか他の港湾を利用し直接貿易を行っている業者を選定し、各地域の貿易業者に対してアンケート調査を実施する。
平成24年度は、当初予定していなかった大阪地域に所在する貿易業者を対象にアンケート調査を実施した。これは大阪商工会議所の支援を得て実施したものでかなりのサンプル数を集めることが出来た。この調査結果は、同商工会議所貿易部会で発表し、同会議所発行の『大商ニュース』新聞に２回（2012.11.25.および12.10号）にわたり掲載された。現在このデータをさらに詳細に解析している。
また、愛媛地域に所在する貿易業者を対象にアンケート調査を行いデータを収集した。この結果については現在解析している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今回の研究では、平成15・16年度にわが国の地方に所在する中小貿易業者が使用するトレード・タームズ（貿易定型取引条件）の使用実態を反復的・継続的に実施し、その使用実態を時系列的に考察することを目的としている。
前回の調査の際には、各地域のジェトロ（日本貿易振興機構）、地元商工会議所、地元貿易振興協会などが「貿易業者名簿」を公開していることが多かった。しかし、平成17年に施行されたいわゆる「個人情報保護法」は、法人等の団体そのものの情報は個人情報に含まれないはずであるが、各団体による業者名簿の公開に影響を与えている。そのためにアンケート票の送付先を確定するのに時間を要している。
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| Strategy for Future Research Activity |
すでにアンケート票を回収できたところから順次データ解析を行っていく。それを基に学会での発表、学会誌への寄稿を行う。また、まだアンケート票を送付していない地域では、アンケートの送付先を確定し、少なくとも平成25年度中に５地域に所在する貿易業者を対象にしたアンケート票を回収しデータを収集し、順次解析を行い学会での発表、学会誌への寄稿、または学内紀要に投稿する。
社会的貢献の一環として、アンケート調査に支援して頂いた団体に対しては、調査結果などを当該地域の貿易業者を対象に報告し、適正なトレード・タームズの普及を行いたい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
該当なし
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