2012 Fiscal Year Research-status Report
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24530564
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
高橋 隆幸 横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 准教授 (50326071)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野間 幹晴 一橋大学, 国際企業戦略研究科, 准教授 (80347286)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 会計学 / 税務会計 / 財務会計 |
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| Research Abstract |
我々の研究テーマは、「従業員給付の税務をめぐる実証研究」です。租税が納税者の意思決定に影響を与えているのか否か、与えている場合にはどの程度か、与えていない場合にはその理由を実証的に検証しようと試みているわけですが、今年度は、確定給付型企業年金の年金資産積立行動に関する研究、多国籍企業による国家間の税率差に対応した所得移転行動の研究及び不動産投資信託(REIT)の投資口価格形成における課税の影響に関する研究を行いました。
確定給付型企業年金における企業の年金資産積立行動(年金拠出額の決定)に関する意思決定の分析を行っております。この分析の際には、アメリカにおける実証研究において広く利用されている、Shevlin(1990)およびGraham(1996)の推定限界税率を用いて分析をしようと計画を立てましたが、本年度中に推定計算を終えております。
多国籍企業による国際的所得移転行動の検証に関しては、経済産業省大臣官房調査統計グループ企業統計室より、「平成23年度海外事業活動基本調査」の調査票テータの提供を受けて、外国子会社等のデータを用いた実証研究を行いました。その結果、我が国の多国籍企業は、租税負担を削減するために、低税率国の子会社に所得を配分(移転)しており、その手段の一つとして企業グループ内において税務面を含めた戦略的な取引を行っていることを明らかにしました。その成果は論文となっています。
不動産投資信託(REIT)の投資口価格の形成における課税の影響に関する研究では、実証研究によって、日本とアメリカでは異なる検証結果を得ています。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
確定給付型企業年金に関する研究においては、本年度は、先行研究の整理、データベースの作成、仮ですが実証研究を行っており、さらに、草稿段階ではありますが、論文を書き上げています。また、当初の計画通り、限界税率の推定も終えています。
多国籍企業による国際的所得移転行動の検証に関しては、論文を執筆しており、学内誌ですが投稿中です。
不動産投資信託(REIT)の投資口価格の形成における課税の影響に関する研究においても、制度調査、先行研究調査を終えて、実証分析も終わっています。
本年度は、研究成果としては、論文1本と少ないですが、研究は順調に進捗しています。
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| Strategy for Future Research Activity |
確定給付型企業年金に関する研究では、次年度において「日本会計研究学会 第72回大会(中部大学)」において学会報告をすることになっております。税金に関する説明変数(限界税率)に関しては問題がないのですが、今後は学会報告に向けて、コントロール変数の整理をしようと考えております。
国際的所得移転に関する研究では、税金に関する説明変数に実効税率を利用していますが、法定税率によって同じ検証をしてみようと考えています。また、連結財務諸表データを用いた異なる検証も考えています。
不動産投資信託に関する研究においても、次年度において学会報告をしたいと考えています。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度使用額が生じた理由は、本年度は、当初計画していた海外現地調査を行うことができなかったために、旅費の支出が少なかった事が原因です。この調査を、次年度に行うようにすでに計画を立てておりますので、この繰越額を充当しようと計画をしております。
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