2014 Fiscal Year Annual Research Report
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24530564
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
高橋 隆幸 横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 准教授 (50326071)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野間 幹晴 一橋大学, 国際企業戦略研究科, 准教授 (80347286)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 会計学 / 税務会計 / 財務会計 / 租税法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
我々の研究テーマは、「従業員給付の税務をめぐる実証研究」です。租税が納税者の行動に影響を与えるか否か、与えている場合にはどの程度か、与えていない場合にはその理由を実証的に検証しようと試みています。今年度も昨年度から引き続き、確定給付企業年金における年金資産積立行動に関する研究、多国籍企業による国家間の税率差に対応した所得移転行動に関する研究を行いました。
確定給付企業年金における企業の年金資産積立行動（年金拠出額の決定）に関する研究では、昨年度の日本会計研究学会第72回大会（中部大学）の報告内容に加筆を加えて、論文を執筆しました。論文は、「確定給付企業年金の節税効果と企業の年金拠出行動－限界税率を用いた検証－」として雑誌『會計』第186巻第2号（2014年8月号）に掲載されています。また、確定給付企業年金の年金資産積立行動に関しては、上記の論文の他に、実証研究の変数を前払年金資産の積立の有無とするダミー変数を用いた検証を行い、さらに株式市場の反応を分析する研究を行いました。この成果は、2015年2月の税務行動研究会（大阪学院大学）にて報告しました。
多国籍企業の所得移転行動に関する研究では、2014年9月の日本会計研究学会第73回大会（横浜国立大学）にて報告をしました。その報告内容に加筆して、論文「国際的所得移転行動の実証分析」を執筆し、雑誌『會計』に投稿中です。
上記の他に、平成21年度改正によって導入された外国子会社配当益金不算入制度の導入が企業の利益還流政策に与える影響を分析した論文を執筆しています。
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