退職給付債務の即時認識に関する基礎的分析

2013 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 24530565
• Research Institution: Nagoya City University
• Principal Investigator: 吉田 和生 名古屋市立大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (30240279)
• Keywords: 退職給付会計 / 未認識債務 / 即時認識 / 年金資産の運用 / 実証分析

Research Abstract

昨年度（平成24年度）は、アメリカ会計基準を採用している企業を対象に、退職給付債務の即時認識に関するパイロットテストを行った。今年度（平成25年度）は、わが国の上場企業（3月決算企業）を対象に、退職給付会計基準の改正に関するアンケート調査を行った。そのアンケートの概要は、以下の通りである。
アンケート実施日：平成25年12月4日、アンケート送付企業数：1228社、回収期間：平成25年12月9日から平成26年2月10日、回答企業数：253社（回収率20.6％）
1）退職給付債務の認識方法が遅延認識から即時認識へ変更されたことの理解について、2）退職給付債務の即時認識に対する意見（賛成・反対）について、3）御社が採用している確定拠出年金制度の利用度について、4）遅延認識から即時認識への変更による影響（貸借対照表、損益計算書等）について、5）上記の影響を抑える方策（退職金の改正、運用政策の変更、会計操作など）について、6）損益のリサイクリング（損益項目の再利用）について
このアンケートを行うことにより、今回の退職給付会計基準の改正（平成24年5月17日）における中心的なポイントである退職給付債務の即時認識について、一般上場企業の理解や姿勢について明らかにすることができると考えている。当該アンケートの結果については現在、集計している途中であり、平成26年度の前半にはその全容を明らかにし、実証分析を行う上で、特に検証仮説を提起するための議論を行う上で重要な資料としたいと考えている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

平成25年度は上場企業を対象に退職給付会計の基準変更に関するアンケート調査を行った。その事務作業に意外と時間がかかり、また、予想以上に回答企業が多かった。その結果、現在、アンケートの結果を整理している途中であり、アンケート結果をまとめるに至っていない。

Strategy for Future Research Activity

上記で記載したように、平成25年度において上場企業を対象にアンケート調査を実施した。最初に当該アンケート調査をまとめて、退職給付債務の即時認識に関する企業の動向・姿勢について議論し、把握することを行う。そして、今年度の秋以降に入手できる平成26年3月決算期データ（日経NEEDSデータ）を入手して、大量データを用いた実証分析に取り掛かる予定でいる。その際、これまで行ったアメリカ会計基準を採用している企業に限定したパイロットテストをベースにするが、より一般的な企業への拡張において、どのような修正が必要かどうか、慎重に吟味する必要があると考えている。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

今年度は、一般の上場企業を対象とするアンケート調査を実施した。アンケート項目の設定や郵送作業など、その準備に予想外の時間を費やしてしまった。このことが研究計画の多少の遅れの要因となっている。
次年度においては、アンケート結果を整理し、退職給付債務の即時認識に関する企業の意見や姿勢を明らかにし、その後、遅延なく、最新データを利用した実証分析に取り掛かる予定でいる。