2014 Fiscal Year Research-status Report
環境リスクの社会的受容をめぐる承認と連帯の形式に関する比較社会学的研究
| Project/Area Number |
24530621
|
|---|
| Research Institution | Kyoto University of Education |
|---|
Principal Investigator |
土屋 雄一郎 京都教育大学, 教育学部, 准教授 (70434909)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 環境社会学 / ＮＩＭＢＹ / 合意形成 / 放射性廃棄物 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
ある特定の地域で環境リスクの受容にかかわる意思決定を社会的に図ろうとするとき、それはどのようなかたちで正当化／正統化されるのだろうか。そこでは、誰が意思決定の枠組みや原案を作成することが望ましいと考えられ、またどのようなプロセスを経る必要があるのかが問われることになるだろう。導かれた結果に対する正当性はいかに保証されるべきか、一連のプロセスのなかで、そこで長く住んでいるという来歴やその土地に働きかけ続けたい／続けざるをえないといった生活環境の特質にかかわる点が、どの程度まで顧慮されるのかが課題となる。
本年度においては、こうした課題に対し、(1)環境社会学におけるリスク論、環境正義論、生活環境主義等の研究史を再検討しながら、環境リスクの社会的受容に関わる意思決定の論理を構造論的視座と生活論的視座との＜接合知＞として構築するための論点を整理した。そのうえで、(2)それがより汎用性の高い社会分析の枠組みになりうるのかを検討するために、環境リスクの受容（負財の配置）に関わる紛争に直面する地域社会の対応を丹念なフィールドワーク調査によってあきらかにした。
(1)においては、「負財の配置」に関わる社会的意思決定モデルの意味構造について検討するとともに、ＮＩＭＢＹ（ニンビィ）という概念を社会学的に検討するための作業をおこなった。(2)においては、震災がれきの広域処理をめぐる地域社会の対応を明らかにするために神奈川県横須賀市Ｏ地区での調査を実施した。ただ、年度当初、指定廃棄物処理にかかわる最終処分場の立地をめぐるコンフリクトの実態を社会構造的に把握するための調査を実施する予定であったが、候補地選定プロセスの進捗状況との関係から、計画していた調査を十分に進展させることができなかった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
環境リスクの社会的受容をめぐって阻害要因とされてきたＮＩＭＢＹという態度や考え方に焦点をあて、公共性と私権との折り合いのつけ方や負担のあり方を検討すべく、法律に基づく指定廃棄物の処理をめぐる紛争の実態を社会構造的に把握する調査を実施する予定であったが、最終処分場の候補地選定プロセスの進捗状況等、現在進行形の社会現象を対象にしているという制約から、計画していた調査を十分に進展させ、その分析を行うことができなかった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
主としてフィールドワークのための旅費、資料収集費を中心に研究費を使用する。環境リスクをめぐる社会的受容をめぐる意思決定を考えるうえで、指定廃棄物の処理処分に関わる地域環境紛争に焦点をあて、宮城、栃木県内における最終処分場候補地とその周辺地域（農村型）、および千葉、神奈川県内における処理実態（都市型）での調査を実施する。また、海外の事例との比較検討を行うための調査をおこなう予定である。
また、フィールドワークによって得られた知見を環境社会学等の研究蓄積に照らし理論的展開を試みるとともに、これらの研究成果を環境社会学会等で発表する。
|
| Causes of Carryover |
環境リスクの社会的受容をめぐって阻害要因とされてきたＮＩＭＢＹという態度や考え方に焦点をあて、公共性と私権との折り合いのつけ方や負担のあり方を検討すべく、指定廃棄物の処理に関わる地域環境紛争の実態と構造的要因を把握するための調査を実施する予定であったが、最終処分場の候補地選定プロセスの進捗状況との関係から、計画していた調査を十分に進展させ、その分析を行うことができなかったため。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
主としてフィールドワークのための旅費、資料収集費を中心に研究費を使用する。環境リスクをめぐる社会的受容をめぐる意思決定のあり方を考えるうえで、法律に基づく指定廃棄物の処理処分に関わる地域環境紛争に焦点をあて、宮城、栃木県内における最終処分場候補地とその周辺地域（農村型）、および千葉、神奈川県内における処理実態（都市型）での調査を実施する。また、海外の事例との比較検討を行うための調査を実施する。
また、フィールドワークによって得られた知見を環境社会学等の研究蓄積に照らし理論的展開を試みるとともに、これらの研究成果を環境社会学会等で発表する。
|
