2014 Fiscal Year Annual Research Report
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24530685
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| Research Institution | Osaka University of Economics and Law |
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Principal Investigator |
大曲 由起子 大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (00626327)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鍛治 致 大阪成蹊大学, 経営情報学部, 准教授 (50465655)
樋口 直人 徳島大学, その他の研究科, 准教授 (00314831)
高谷 幸 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (40534433)
稲葉 奈々子 茨城大学, 人文学部, 准教授 (40302335)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 在日外国人 / 在日コリアン / 階層 / 進学 / ニューカマー / 国際結婚 / 貧困 / 移住労働者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、大きく３つのことを実施した。
１）2010年国勢調査データのオーダーメイド集計を行った。データが入手できたのは12月初旬であり、２）の学会報告には間に合わなかったが、年末に作業してこの年次のデータ開示論文を3本執筆した。そこで明らかになったのは、リーマンショックの影響は2010年時点でもまだ残っているが、それによって就労構造まで変化したわけではない。また、リーマンショックによる帰国者の影響なのか、状況改善の結果なのかは定かではないが、進学に関しては2005年と比較して国籍別の格差が縮小した。高校進学の格差も縮小したが、大学についても2005年までならデータとしてほぼ出ないに等しい在籍率だったのに対して、2010年にはブラジル・ペルー籍の大学生も一定の比率に達していた。
２）これまで入手できた1980～2005年のデータを用いて、在日コリアンの社会経済的地位の動態を分析した。これは11月の日本社会学会で4本の報告を実施しており、特に職業の変化については1950～60年代出生のコーホートを分水嶺とすることが明らかになった。同時に、製造業からサービス業へと転換したがゆえに在日コリアンの民族経済が維持されてきたという説に対しては、否定的な結果が示された。新たに開拓されたサービス業は決して多くなく、製造業の凋落として民族経済の衰退をみたほうがよいという知見が得られた。
３）こうしたデータをアドボカシーに用いた。すなわち、外国人の進学をめぐってシンポジウムを2度開催し、進学格差の実態をオーダーメイド集計のデータによって示した。こうしたデータをアドボカシーで用いる可能性についても、大曲が公共政策論の立場から報告した。
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Research Products
(28 results)
