原発事故が首都圏の母親の生活設計と子育てに及ぼす影響についての社会学的考察

2014 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 24530691
• Research Institution: Fukuoka Women's Junior College
• Principal Investigator: 加藤 朋江 福岡女子短期大学, その他部局等, 准教授 (90296369)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2015-03-31
• Keywords: 原発避難 / 首都圏 / 原発事故 / 子育て / 放射性物質

Outline of Annual Research Achievements

最終年度においては、原発事故以降にそれと関連して出版・記述された文献資料（書籍、雑誌・新聞記事等）の蒐集を引き続きおこないつつ、3年間の研究成果の総括をおこなった。合わせて、本研究の問題関心を引き継ぐ来年度以降の次の研究課題についてその具体的な内容を検討した。また、福島第一原子力発電所の事故を受けて、国内ではチェルノブイリの原発事故がよく引き合いに出されているため、「日本人にとってチェルノブイリ原発とは何だったのか」というテーマで論文の執筆を開始し、途中経過を私的な研究会の席で報告した。
研究期間全体を通じて実施した研究の大きなものとしては、(1)福島第一原発事故を契機に首都圏から避難した世帯の聞き取り調査及び(2)生協組合員を対象とした原発事故以降の放射性物質忌避意識に関する質問紙調査がある。
(1)については、原発事故以降、首都圏の子育て世帯が放射性物質の影響に対する考え方の違いでいくつかの層が生み出されていること、それを重く見る層は原発ディアスポラとして首都圏を脱していることを明らかにした。かれらは、これまでの日本の原発政策や現行の放射性物質に対する政策に対して「移住」「自主避難」という形式によって抗議をおこなう人々である。
(2)については、原発事故以降2年半を経過した調査時点において、放射性物質を避けるために「食品購入時に産地を選ぶ」行動をしている生協会員が5割弱いる反面、「特に避ける行動をしていない」者も4割おり、前者は東北・首都圏・関東の会員でやや割合が多く、後者は中国・四国・九州の会員でやや割合が高いことが示された。また、国の食品における放射性物質の基準値についての知識は年配の層で高いことが示され、従来の「放射性物質に対するニュースに敏感」＝子育て中の若い世帯という通説を裏切る結果となった。