2012 Fiscal Year Annual Research Report
異文化コミュ二ティにおける紐帯と協働型福祉モデル研究ー気づきの伝播と協調に向けて
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24530696
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
大江 宏子 横浜国立大学, 経営学部, 教授 (70456333)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 異文化融合 / コミュニティ / 紐帯 / コミュニケーション / 社会的企業 / アントレプリナーシップ |
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| Research Abstract |
研究総括として、従前のリサーチフレームの改善、結論の導出を行った。初年度に行った基本的ケース収集、二次的社会的データの収集・解析を踏まえ、関連文献調査探索を経て、協働型コミュニティにおける経済価値及び社会的価値の双方を満たす新たな社会的企業との連携、若手起業家を中心とした緩やかなネットワークによる地域経済基盤づくりの可能性を模索した。主に、社会関係資本及び異文化融合型のコミュニティハブをめぐるサーベイから得られた論点から仮説を立案し、海外における異文化コミュニティ視察、関係者ヒヤリング、グループ討議等の質的手法により、異なる価値観を繋ぎ、イノベーションを喚起する触媒機能の重要性を確認した。
英国ドーセット州における東欧移民と協働で地域社会のセーフネット、新たなコミュニティビジネスの担い手育成、拠点となるコミュニティ型小学校をハブとした関係者のネットワーク構成と創造連鎖の発動などを、ガバナー、地域社会の活動団体から得られた知見と示唆から導出。新たな団体や機構に期待するのではなく、従前より地域社会に根ざした触媒アクターの潜在的機能発揮の可能性について、具体的なモデルの立案に至った。
しかしながら、本研究が主たる調査地域とした欧州（特に英国）におけるEU域内の移民問題が噴出し、年度途中にはUKBoard Agencyの査証条件の厳格化とも相まって、異文化融合コミュニティの前提となる移民政策の動向にも注意を払うべきことなど、新たな課題も浮上した。
移民問題と並ぶ深刻な公的扶助の財政圧迫問題を踏まえ、理念としての異文化融合の前提として、経済的自立支持、ビジネスプランや起業支援の重要性が浮上した。地元の大学やNPOと地方政府との連携による失業者の就労支援、マイクロファイナンス的な小規模事業主としての企業創出に対する期待の高さとその有意性・有効性に関する示唆が得られたところである。
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Research Products
(4 results)
