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2013 Fiscal Year Research-status Report

自治体における次世代育成支援対策の地域的特性に関する多分野横断型研究

Research Project

Project/Area Number 24530706
Research InstitutionAichi Prefectural University

Principal Investigator

望月 彰  愛知県立大学, 教育福祉学部, 教授 (40190954)

Keywords次世代育成支援 / 子育て支援 / 自治体 / 地域
Research Abstract

本研究は、少子化傾向が続き、児童虐待など子育ての危機が進行する中で、地方自治体がとるべき効果的な子育て支援施策のあり方を地域調査に基づいて明らかにすることを目的としている。
2013年度においては、本研究の中心的課題である地域調査について、3回の研究打合せによって実施計画を練ったうえで、当初の計画通り、2013年12月に人口階層別に無作為抽出した全国898市町村を対象に実施し、335(37.3%)の有効回答を得た。
現在、その集計分析作業は進行中であり、これまでに分析できた一定の成果について、2014年5月18日に日本保育学会第67回大会(於:大阪総合保育大学)の自主シンポジウムにおいて発表する。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究の基盤となる基礎データを収集するための調査を計画通り実施できたこと、および、共同研究者が各地に分散している状況のもとで調査結果の集計・分析の体制について組織化できたことがあげられる。
また、本研究の目的の一つでもあった若手研究者への研究課題・手法の継承については、当該若手研究者の精力的活躍が見られたことから計画以上に進展している。

Strategy for Future Research Activity

2014年5月18日の保育学会第67回大会の自主シンポジウムにおいて発表し、そこで得られる可能性のあるさまざまなアドバイス等を踏まえて、2014年度中に3回程度の研究打合せ合宿を行い、分析・考察を進める。
2015年度(最終年度)には、その成果を改めて学会で発表し、論文化に取り組む。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

調査結果の集計・分析のための研究打合せ会が年度末の3月29―30日となり、航空機使用における半券提出等一部の旅費の会計処理が年度内にできなかったため。
本年度の研究打合せのための旅費の一部として使用する。

  • Research Products

    (3 results)

All 2014 2013

All Journal Article (1 results) Book (2 results)

  • [Journal Article] 子どもの権利と幼年期教育─幼児期から小学校低学年までの権利保障2013

    • Author(s)
      望月 彰
    • Journal Title

      生活教育

      Volume: 第65巻第5号 Pages: 48-55

  • [Book] 子ども虐待と向きあう─兵庫・大阪の教育福祉の現場から─2014

    • Author(s)
      兵庫民主教育研究所子どもの人権委員会
    • Total Pages
      60
    • Publisher
      三学出版
  • [Book] 改訂子どもの社会的養護2013

    • Author(s)
      望月 彰 編
    • Total Pages
      190
    • Publisher
      建帛社

URL: 

Published: 2015-05-28  

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