2012 Fiscal Year Research-status Report
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24530710
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Okayama Prefectural University |
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Principal Investigator |
原野 かおり 岡山県立大学, 保健福祉学部, 准教授 (00390253)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 介護労働者 / 仕事継続意向 / 離職意向 |
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| Research Abstract |
H24年度は介護労働者の仕事継続の調査を行う前段階として下記の測定尺度の開発を行った。
①介護コミットメントの尺度開発（研究代表者、連携研究者）:申請中に既に、構成概念妥当性の検討を、項目反応理論ならびに構造方程式モデリング等の統計学手法に基づいて行った。3因子二次因子モデルを仮定した介護職務コミットメント尺度、介護職場コミットメント尺度の確認的因子分析を行ったところ、介護職務コミットメント尺度のデータに対する適合性はχ2=57.444,df=24,CFI=0.963,RMSEA=0.076、介護職場コミットメント尺度χ2=58.356,df=22,CFI=0.963,RMSEA=0.083いずれも許容できる水準にあった。信頼性については介護職務コミットメント尺度平均15.7±5.0点、Cronbach's α=0.851 、介護職場コミットメント尺度平均13.5±5.5点、Cronbach's α=0.870であり、許容できる水準であると判断した。
②介護職員の介護技術能力尺度開発（研究代表者、連携研究者）:自分自身の介護技術能力を客観的に評価することは極めて困難であり、現在使用されている介護技術評価尺度は、多くの項目から判断せざるを得ないのが現状である。特に、介護の現場において介護技術は経験や勘やコツで行われることも多いため、正しい介護技術が伝達、指導できにくいことも現状であることから、適正な介護技術自己評価が可能である尺度開発が必要である。以上のことから本年度は、文献研究を行い、介護現場で管理または指導者的立場の介護職員（8名）に対して、インタビューを行い、職員の介護技術評価項目の検討を行った。以上の結果を研究連携者等と項目選定を行い、介護技術尺度を作成した。なお、尺度の妥当性及び信頼性の検証はH25年度に実施予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定していた尺度の作成を行った。
対象者を介護労働者としていたが、特に3年未満での離職率の高いことに着目し、介護福祉士養成校を卒業した新人介護福祉士に限定して調査を行うこととした。そのため、調査は来年度からの開始となったが、H25にはすぐに調査をスタートし、尺度の妥当性及び信頼性の確認を行う。
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| Strategy for Future Research Activity |
1.2013年度：調査
1）調査内容の構成：調査内容は従来の研究を参考に、個人特性（性、年齢、学歴、勤務形態、給与、ならびに就労の動機）、介護技術の習得状況、コミットメント、労働条件の不満、ワークエンゲイジメント、ワーカホリズム、仕事継続意向・離職意向で構成する。
2）アンケート調査の実施（2013年5月、2014年3月）：調査対象は、新規新採用の介護労働者とする。調査機関は、下記の岡山県内の大学、短期大学、専門学校等の介護福祉士養成機関とし、養成校所属学生からは既に承諾書を受領している。なお、サンプル数を確保するため同様の協力を他県の施設に拡大して依頼している。本調査は就職後オリエンテーション等が終了した5月頃、約1年を経て新人を迎える3月、2年後3月、3年後3月とする。本調査は2年予定であるが2年で完了しても貴重な情報の蓄積という意味で問題ないと言えよう。対象者には3年目の調査も依頼してあるため、3年後の調査も予定している。
2.2014年度：調査・分析
1）測定尺度の妥当性と信頼性の検討（2014年4-6月） 2）追跡調査（2015年3月） 3）予測関数の開発 4）統計解析の結果を基礎に、離職予防に関する指針を作成する。5）論文作成と投稿に関わる作業を行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
対象者を変更し、新卒介護福祉士と限定したため、調査はH25からのスタートとした。
H25年度5月および3月に調査（縦断）を行うため、調査費および分析のための費用として支出する。
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