2014 Fiscal Year Annual Research Report
高度経済成長期における児童福祉調査研究～その蓄積と表象～
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24530715
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| Research Institution | Yamaguchi Prefectural University |
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Principal Investigator |
加登田 恵子 山口県立大学, 社会福祉学部, 教授 (30139365)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 児童福祉調査 / 高度成長期 / 児童労働 / 年少労働 / 子どもの貧困 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、教育と労働の間のグレーゾーンを行き来する高齢児童（中卒児童・高校中退児童・児童福祉施設出身児童）の生活実態及び調査主体側の関心の所在等を分析することを通して、高度成長期における我が国の「教育」「労働」「福祉」政策の絡まりが、＜学校＞をはみ出た社会に生きる高齢児童に及ぼした影響について、総合的に考察することを目的としている。
研究に当たっては、まずNACSIS及び「大阪府立大学人間社会学部社会福祉学科・図書室資料部不定期資料データ」「東京都社会福祉協議会情報資料室急増資料データ」並びに神奈川県社会福祉協議会・横浜市社会福祉協議会・鉄道弘済会等のデータベース等を対象とし、さらに補完的に主要大学・研究機関・関連学会・行政資料室等において、我が国の高度経済成長期に実施された「労働児童調査」ならびに「長期欠席・登校拒否・不登校」に関する児童調査を収集し書誌的調査を実施した。さらに、特徴的なトピックスや調査主体ごとに調査を取り上げて質的な考察を行った。
研究の結果、児童にとっての「高度経済成長期」は、戦後の新教育制度の定着期から発展期に当たり、とくに教育水準が「後期中等教育」へとシフトするとともに、第1次産業から第２次産業さらに第3次産業へと産業構造が変化することへの対応としての教育内容の変化に応じて、児童の貧困の様相が、教育からの排除だけでなく新たな教育制度への取込によってかえって養育基盤が不安定となる様相や、産業転換と労働力政策によって地域や家庭等の養育基盤が脆弱化する様相、さらに高齢児童・年少労働者の流動性の増大等の課題、その他の重層的な課題が、調査史によって浮き彫りにされた。
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