2013 Fiscal Year Research-status Report
EPA外国人介護福祉士候補者への支援態勢が国家資格取得に及ぼす影響に関する研究
Project/Area Number |
24530726
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Research Institution | Seitoku University |
Principal Investigator |
赤羽 克子 聖徳大学, 心理・福祉学部, 教授 (90369398)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高尾 公矢 聖徳大学, 心理・福祉学部, 教授 (50167483)
佐藤 可奈 聖徳大学, 心理・福祉学部, 助教 (90595894)
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Keywords | 医療・福祉 / 介護福祉士 / 社会学 / EPA |
Research Abstract |
本研究はEPA外国人介護福祉士を受け入れた施設の支援体制が候補者の学習意欲に及ぼす影響を検討し、研究の成果は今後の外国人候補者を受け入れる際の課題を提供・EPAへの政策提言を可能にすることを目的としたものである。 平成25年度は、平成24年度に実施した質問紙調査について、統計的手法としてSPSS 19 for Windowsを使用し基礎統計量の集計と統計処理(主としてχ2検定により比較検討、有意水準は5%)を行った。結果、受入れ施設の支援態勢について、就労と研修のどちらを重視して支援するかという問、国家試験受験対策は自己努力に任せるか、施設が積極的に支援するかという問いに対する回答から、「就労重視・自己努力型」「研修重視・自己努力型」「研修重視・施設支援型」「就労重視・施設支援型」の4つのタイプがあるという知見が得られた。 得られた知見をもとに、第21回日本介護福祉学会(平成25年9月20日熊本学園大学)において、EPA介護福祉士候補者の受入れ施設の支援態勢と国家試験合否に関する研究―EPA介護福祉士候補者受入れ施設への調査を手がかりとして―というテーマで口頭発表を行った。また、研究紀要聖徳大学第24号(2013)にEPA介護福祉士候補者の受入れ態勢の現状と課題―受入れ施設への質問紙調査を中心として―というテーマで投稿し掲載された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成24年度に実施した質問紙調査について、統計的手法としてSPSS 19 for Windowsを使用し基礎統計量の集計と統計処理(主としてχ2検定により比較検討、有意水準は5%)を行った。結果、受入れ施設の支援態勢について,就労と研修のどちらを重視して支援するかという問、国家試験受験対策は自己努力に任せるか、施設が積極的に支援するかという問いに対する回答から、「就労重視・自己努力型」「研修重視・自己努力型」「研修重視・施設支援型」「就労重視・施設支援型」の4つのタイプがあるという知見が得られた。 得られた知見をもとに、第21回日本介護福祉学会(平成25年9月20日熊本学園大学)において、EPA介護福祉士候補者の受入れ施設の支援態勢と国家試験合否に関する研究―EPA介護福祉士候補者受入れ施設への調査を手がかりとして―というテーマで口頭発表を行った。また、研究紀要聖徳大学第24号(2013)にEPA介護福祉士候補者の受入れ態勢の現状と課題―受入れ施設への質問紙調査を中心として―というテーマで投稿し掲載されており、EPAの受け入れ態勢の状況や今後の受け入れ態勢への提言ができている。
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Strategy for Future Research Activity |
平成26年度は、平成24~25年度に実施したインタビュー調査をグラデッドセオリーの手法を用いて分析し、質問紙調査とインタビュー調査から得られた結果との関係に着目しながら、地域性、施設規模、法人組織などがEPA介護福祉士候補者の受け入れに及ぼす影響を解明する。 また、第22回日本介護福祉学会にて口頭発表を行うとともに、研究紀要聖徳大学第25号への投稿、さらに、最終年度の成果として報告書を作成する予定である。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度の繰越金は、210千円発生した。これは九州、関西地域の調査対象施設を効率的に訪問したことによる。平成26年度はシンポジウム及び報告書作成等を予定しており、1,100千円では不足する可能性がある。平成25年度の繰越金と合算し、調査・研究に充当する。 平成26年度は、東北地方においてインタビュー調査を実施する。そのための国内旅費、国内で研究報告を行うための費用等で800千円計上する。また、調査実施に伴い、アルバイト2名を7日間計上するための費用98千円、データ保存のための各種メモリー媒体やプリンターインク代等の物品費として150千円、研究発表シンポジウムを予定しており、その会場費、報告書作成のため費用として150千円を計上する。
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