2014 Fiscal Year Annual Research Report
災害時支援におけるソーシャルワークおよび社会開発に関する研究
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24530737
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| Research Institution | Urawa University |
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Principal Investigator |
大島 隆代 浦和大学, 社会福祉学部, 講師 (70523132)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 災害支援 / 被災者 / 被災地 / 地域生活支援 / 社会開発 / 過去における災害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究最終年度である平成26年度には、関係文献および資料を収集しつつ、過去2年間の研究実績もふまえて、災害時支援におけるソーシャルワーク機能の整理を行い、さらに、被災生活が長期化するなかで被災者の地域生活支援を実践するために福祉領域の専門職が行っている社会開発の手法にも着目して、研究事業を推進した。
平成25年度にまとめた東日本大震災被災地の宮城県Ｂ市社会福祉協議会に配置された地域福祉コーディネーターの実践を示すデータから、特に、被災者も含む地域住民へのアプローチに関する部分に焦点化し分析および構造化したところ、社会開発的手法を用いながら、住民のなかでも地域課題への意識が高いキーパーソンを中心としたコミュ二ティワークを実践していることが明らかになった。また、Ｂ市社会福祉協議会での参与観察を継続する中で、専門職は、仮設住宅等のコミュ二ティとその周辺地域にある既存のコミュ二ティとの間に有機的な協働体制が構築できるような資源を開発することで、仮設住宅解消後の被災者移転の時期に両者の間にコンフリクトが生じないように配慮していることも理解できた。
今年度は特に、Ｂ市以外にも、福島県Ｃ市社会福祉協議会や県内で地域支援を行っているＮＰＯ団体へのヒアリングも行ったが、東日本大震災時の原発事故により遠隔地避難を続けている被災者への支援のあり方を考察することができた。また、阪神・淡路大震災時後の記録や実践データを公開している「人と防災未来センター」への実地調査からは、20年を経て、災害が多発するわが国におけるソーシャルワーク実践の体系化が推進されてきたことが理解できたとともに、これらの知見を今後は防災および減災に活かす研究も必要であることが示された。
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