2014 Fiscal Year Annual Research Report
子育て支援・家庭訪問ソーシャルワーク実践モデルの開発 ―実践モデルの原版づくり
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24530752
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| Research Institution | Japan College of Social Work |
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Principal Investigator |
木村 容子 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 准教授 (00352948)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小野セレスタ 摩耶 滋慶医療科学大学院大学, その他の研究科, 講師 (80566729)
平田 祐子 滋賀大学, 教育学部, 講師 (90707621)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 子育て家庭 / 家庭訪問 / 実践モデル / 開発的研究 / M-D&D |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ソーシャルワーク実践モデルの開発のための手続きである芝野（2002）のM-D&D（修正デザイン・アンド・ディベロップメント）を用い、子育て家庭のための家庭訪問ソーシャルワーク実践モデル（原版）を開発することが目的である。
当該年度は、次の点で成果をあげた。
１．M-D&DのフェーズⅡ「叩き台のデザイン」のために調査として実施した、全国の自治体対象の（指定都市を含む1742の市区町村）乳児家庭全戸訪問事業および養育支援訪問事業の実態調査の統計解析をさらにすすめた。その結果、乳児家庭全戸訪問事業に関しては、母子保健担当部署が訪問対象家庭の把握や訪問の実施にわたって関与することが効果的と考えられる。また、スキルのある訪問者の人員確保、およびアセスメントとケースに対応するための仕組みづくりの重要性が浮かびあがった。他関連部署・機関との協働については、母子保健担当部署を中核に据えつつ、体制整備する必要性が示唆された。養育支援訪問事業では、支援対象の中心となるのは医療保健領域のニーズであることが推察され、医療保健専門職を配置しておくこと、また多様なニーズに対応していくために中核機関職員には地域の社会資源に精通した者を配置し、他部署・機関とのネットワークにより、必要な社会資源を提供するケースマネージメント機能を担う運営体制を敷く必要性が示唆された。とくに、本事業では、個別ケースのアセスメント、目標達成状況、終結の判断に役立つツールを包含した業務のマニュアル化、ICT化が効果的であろうことが推察される。
２．本研究の調査結果の公表と実践モデルの原版を配信するためのホームページとフェイスブックを制作し開設した。
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