2014 Fiscal Year Research-status Report
成年後見制度における社会福祉士の視点を生かしたアセスメントシートによる実証的研究
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24530754
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| Research Institution | Nagano University |
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Principal Investigator |
山口 理恵子 長野大学, 社会福祉学部, 准教授 (90582263)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 成年後見制度 / 福祉マネンジメント / 権利擁護 / アセスメント / 社会福祉士 / 本人意思尊重 / ガイドライン / 意思決定支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は前年度より２００５年意思決定能力法の検討と社会福祉士の実践事例の検証を基に作成した成年後見人の身上監護におけるガイドラインに関する論文「成年後見制度における意思決定支援の理念を基盤にしたガイドラインの検討-イギリス2005年意思決定能力法と社会福祉士後見人による実践事例を中心に-」の内容を再検討し「社会福祉学」（日本社会福祉学会）に投稿を行った。当論文については平成２７年発行「社会福祉学」（vol56-1又は2）に掲載が決定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成２５年度に「日常生活自立支援事業と任意後見制度の一体的実施による地域生活支援システムの構築に関する研究-やすらぎ生活支援事業の検証を通して-」（三菱財団）が採択された。当該研究機関が１年であり同研究と並行して本研究を遂行したため予定より
若干の遅れが生じている。しかし両研究はともに独自の目的を持ちながらも相関する部分もあり並行することで最終的には相乗効果をもたらすものである。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２７年度は前年に作成した本人保護と本人意思尊重を充足させるためのガイドラインに基づくアセスメント票の作成を行い実用化をめざす。具体的には本人の意思能力を把握するために数値化したチェックリストを使用する本人調査票と本人の周辺環境を把握するための相談受付アセスメント票、身上監護チェックリストの３つを作成し実践における研究協力者の声を反映させながら発展させていく予定である。
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| Causes of Carryover |
昨年度前期４～６月まで療養休暇となり研究中断を余儀なくされたため
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
アセスメントシートの開発を目的とした研究協力者との打ち合わせに伴う旅費、学会発表参加費、資料費、物品費
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