2013 Fiscal Year Research-status Report
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24530761
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
秋葉 武 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (00340480)
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| Keywords | 国際交流者研究 / 日本：韓国 / 非営利組織論 / 社会福祉学 / 社会的企業論 / 政治学 |
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| Research Abstract |
「政権交代」といった常態的な政治的な流動化とNPO(市民団体)との関係をテーマとする本研究では、他の外部資金を充当しつつ、研究を行った。具体的には研究実施計画にもとづいて本調査を実施し、韓国のシンクタンク「ハンギョレ経済研究所」との共同研究を行った。
共同研究を通して、日韓の当該NPOに関する関与型フィールドワークを実施した。併せて社会的企業政策と密接に関わる「企業のCSR」についての研究が進展した。研究成果は「日韓のCSR」をテーマとする公開研究会(京都)及び国際フォーラム「The 4th Asia Future Forum」「世界社会的経済フォーラム」(ソウル)で報告した。とりわけ世界社会的経済フォーラムにおいては、社会的企業の発展を促すためにNPOと企業がどのような連携をすべきか、実践的な研究報告と議論が行われた。会場には多くの参加者があり、反響もあった。
その結果、研究テーマに関して新しい知見も見出すことができ、最終年度となる次年度に調査結果の整理・解析と研究成果の報告をとりまとめることが可能になった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当該年度は日韓での研究会やフォーラムでの発表といった研究成果の公表が想定以上のスケジュールで進展した。他方、それに時間を割いたため、一部NPOの本調査が遅れ気味となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本調査をおこなって収集したデータを分析し、研究成果の整理・解析、研究のとりまとめを行う。併せて当該年度の本調査で補足できていないデータを最終的に収集する。日本では「政権交代」(2012年12月)の後、自民党政権下における社会的企業政策と事業が一定程度定着した。韓国でも同様に、朴槿恵政権(2013年2月～)の社会的企業政策がある程度顕在化してきている。こうした政治状況を踏まえて、最終的な収集では日韓の新政権の社会的企業政策とNPOとの関係について、各段階に分類した上で要素の抽出に努める。
研究をとりまとめた上で、次年度中に書籍として公刊すると共に関連学会(日本NPO学会等)の全国大会での報告を予定している。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当該年度に執行する予定だった韓国での各種経費(研究会開催、フィールドワーク等に関わる旅費・人件費・謝金)を(当初想定していなかった)「招待講演」で共同研究パートナーが負担することとなった。そのため、当該助成金が生じることとなった。
現在までに補足できなかった(一部の日韓NPOの)本調査のデータの収集にかかるフィールドワーク及び研究のとりまとめにかかる各種経費に充当する。
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