2012 Fiscal Year Research-status Report
リフレクティブなファミリーソーシャルワーク実践教育プログラムの開発的研究
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24530763
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Kansai University of Welfare Sciences |
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Principal Investigator |
新川 泰弘 関西福祉科学大学, 社会福祉学部, 准教授 (60352861)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 地域子育て支援拠点 / リフレクション / ファミリーソーシャルワーク / 実践教育プログラム / Web-site型データベース |
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| Research Abstract |
芝野(2002)による実践モデル開発研究、岡村(1983)による社会福祉学理論、ペコラら(2009)による子ども家庭中心サービス、ジャーメインとギッターマン(1996)によるライフモデル、デューイ(1910)による反省的思考、ショーン(1984)による反省的実践、佐藤 (2006) による学びの共同体、佐伯 (2001) による円熟化した学びなどリフレクティブなファミリーソーシャルワーク実践教育プログラム開発研究の理論的拠り所を整理した。また、地域子育て支援拠点における子ども家庭福祉実践者が、ファミリーソーシャルワーク実践について学び合い、リフレクションした実践教育プログラムの試行成果を研究報告した。さらに、実践者と研究者のパートナーシップ形成のもとで生成した実践知を含んだファミリーソーシャルワーク実践教育を行うためのWeb-site型データベースシステムについても研究報告した。調査研究の成果としては、地域子育て支援拠点利用者の子育ち子育て環境因子と子育てサークル所属の有無との関連性について検討した結果を報告した。分析の結果、子育てサークルへ所属している人の方が「子どもの気持ちを考慮した関わり」を行っており、「子どもの気持ちを考慮した関わり」は、「子どもの育ちを育む親子遊び」と関係して行われていることが明らかになった。また、「子どもの育ちを育む親子遊び」は、「子育ての仲間作りと情報収集」や「子育て不安とストレス」とも関連していることがわかった。なお、「子どもの気持ちを考慮した関わり」は、さまざまな要因と関係しているものと思われるため、「子どもの気持ちを考慮した関わり」と関係している要因についても引き続き検討していくことが今後の研究課題となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究目的を達成するための本年度の具体的な研究計画・方法は、「これまでの先行研究を整理し、調査研究を行う。その際、先駆的な実践を行っている国内外の基礎自治体及び社会福祉法人、実践教育を試行する基礎自治体及び社会福祉法人において調査研究を行うことで、2013年度から実施する実践教育プログラム開発に必要となる問題の把握と分析に取り組む。なお、研究成果は国際会議や学会等で随時報告する。」であった。そのため、まず基礎自治体及び社会福祉法人の協力を得て、調査研究を行った。また、実践教育プログラムを施行した成果の分析結果を国際会議にて研究報告・発表した。さらに、研究成果を蓄積するとともに、実践者と研究者のパートナーシップに基づいた実践教育を行う際に活用するWeb-site型データベースを開設した。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究目的を達成するための来年度の具体的な研究計画・方法は、「実践教育プログラムの効果を分析し、成果をデータベースに蓄積するため、Web-site型データベースを開設して実践者と研究者のパートナーシップに基づいた実践教育を行う。また、先進地を視察し、研究成果は国際会議や学会等で随時報告する。」であった。そのため、まず基礎自治体及び社会福祉法人の協力を得て行った調査研究の結果を分析、検討し、論文としてとりまとめていく。また、実践教育プログラムを施行した成果の分析結果についても随時国際会議や国内学会にて研究報告・発表していく。さらに、研究成果を蓄積するとともに、実践者と研究者のパートナーシップに基づいた実践教育を行う際に活用するWeb-site型データベースを活用していく。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
国際会議や国内学会などで本研究成果を国内外に幅広く発表、報告していくための旅費やRegistrationに使用していく予定である。また、調査研究におけるアンケート調査データ入力者、郵送文書・データ作成などの事務担当者への謝金にも使用する予定である。さらに、研究成果を広く社会に公開するとともに、学びを省察するためのMoodleを導入したICT教育を行うためのWeb-site型データベースを起動させるPC機器、ICT技術者への保守管理、セキュリィティー管理にも使用する。そして、教育成果及び調査研究結果を分析するための統計分析ソフト、データ保存機器としてのビデオカメラ、ICレコーダー、デジタルカメラ、実践教育に使用するための携帯型PCとその周辺機器、プロジェクター、スクリーンなどにも使用する予定である。
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Research Products
(9 results)
